自民党批判をしながら、刻々と自民党になっていく維新の会

以下の記事をお読みいただきたい。
 
正体をさらけ出し始めたハシモトの維新の会。
 
今度は、たいそうご立派なお題目だった、企業献金の禁止、をイシハラへの配慮で撤回した。
 
原発と消費税増税反対を、イシハラの都合に合わせて、いとも簡単に撤回し、選挙に勝つためには何が悪いと開き直るその厚顔無恥ぶり。
 
さてと、次は何を撤回するのだろうか、なかなか見物である、このインチキド素人詐欺政党のやることは。
 
不思議なのは、まともな政策を提示することなく、やることと言ったら、コストカットと人権抑圧だけにもかかわらず、大手マスゴミがよいしょを続けることと、これだけのインチキ政党を支持する大バカが結構いるということだ。
 
世論調査など当てにならないが、マスゴミの誘導でないとしたら、維新とその仲間だ、自民党だ、民主だと騒ぐ、ニッポンの4割から5割の有権者は、救いようのない大バカ者である。
 
もし、維新が多数の議席を取ることがあれば、コイズミの郵政選挙という、詐欺、の再現である、とんでもないことをやらかすに違いない、あの者たちは。
 
記事の引用、ここから。
 


<維新>企業献金禁止を撤回 旧「太陽」に譲歩、目玉骨抜き
 
毎日新聞 11月20日(火)12時22分配信
 
 日本維新の会橋下徹代表代行(大阪市長)は20日、記者団に企業・団体献金の全面禁止を撤回する方針を示し、「旧太陽の党と合流する時に現職の国会議員について(禁止すること)は難しかった」と釈明した。今後、全面禁止を定めた党規約を改正し、献金の上限額や受領できる期間を定める。旧太陽との合流を優先するため、維新が看板施策を譲歩した形となった。

【図解】維新と太陽 両党の政策の変遷

 維新と旧太陽が合流時に合意した基本政策では「企業・団体献金は廃止」としながらも、「経過措置として上限を設ける」と明記し、事実上の抜け穴を設けた。

 橋下氏はこの日、市役所で記者団に「個人献金を促すような法制度も整っていない」と釈明。合流協議で、旧太陽の園田博之衆院議員が「法制度ができるまでは一定の上限を定めることが限界だ」と全面禁止に難色を示し、維新側が受け入れた経緯を明らかにした。

 松井一郎幹事長(大阪府知事)も府庁で記者団に「旧太陽との話では、今すぐ(禁止)では齟齬(そご)をきたすとの話だった」と説明。「大企業や団体からドカンともらうとしがらみができるが、少ない金で応援してくれるのはいい」と述べ、中小企業などからの少額献金は容認する考えを明らかにした。

 橋下氏は9月、企業・団体献金の全面禁止に関し、「維新の会の特徴の一つ。絶対に自民党民主党ではできない。今までの政治と決別するという意味で譲れない線だ」と表明。党規約にも明記し、賛同しない議員の維新加入を認めない考えを示していた。【原田啓之、熊谷豪】