時事通信(御用ジャーナリズム)による原発推進キャンペーン

時事通信による、電力不足キャンペーン、つまり、原発を動かさないと大変なことになりまよ、いいんですか、という脅しキャンペーンに関する記事を見つけたので、以下に転載する。
 
にしても、どうして、こんなに厚顔無恥で露骨なやり方なのだろうか、やつらは。
 


今夏の節電期間が終了=焦点は冬場の北海道

時事通信 9月28日(金)20時13分配信
 沖縄を除く全国9電力管内で28日、政府が要請していた数値目標のない節電期間が終了した。東日本では厳しい残暑で9月に需給が一時厳しくなったが、大規模な停電などは起きず、無事に乗り切った。今後は冬場の北海道電力管内の安定供給が焦点となる。
 枝野幸男経済産業相は28日、閣議後の記者会見で「利用者に大変な苦労や負担をかけた」と述べ、家庭や企業の節電への協力に謝意を示した。
 東北電力管内では、厳しい残暑の影響で18日に需要が急増。東京電力などから電力の融通を受けたが、電力供給の余裕を示す予備率は4.7%と最低限必要とされる3%に接近した。
 一方、北海道電管内では、暖房の使用が増える冬場が電力需要のピークとなる。泊原発(北海道泊村)が再稼働しなかった場合、来年1、2月は予備率が3%を下回る見通し。同電力は火力発電所の出力増加など、需給安定に向けた対策を急いでいる。 
 


 
原発がなくても、電力不足にならない、ということを何としても認めたくない、野田政権と原子力村の不快な仲間たちは、自分たちの都合の良いようにでっち上げた電力予備率を引き合いに出して、さも、電力不足が起こったかのような印象を国民に植え付けようとしてる。
 
夏の次は冬が危ない、というのが上に引用した記事の脅し文句である。
 
冬は、去年、原発か稼働ゼロで余裕で乗り切った実績があるにもかかわらず、それも、節電などどこ吹く風の状況だったにもかかわらず、今度は冬が危ない、さあ、節電だ、国民生活が大変でしょ、原発をどんどん動かしましょう、という雰囲気作りであることは、明白である。
 
国民の大多数が望む反原発の声を聞かず、支配階層の金儲けのために、核武装のために、原発を何としても維持推進しようとする、恐ろしいまでの執念を私は感じる。
 
原発を推進する人間たちの頭の中には、国民の生命財産を守る、という視点がごっそり抜け落ちている。
 
それもこれも、米国の原子力政策(つまり原爆を使って世界を支配しようという考え方)の片棒を担ぐ、戦争犯罪人とその末裔(自民の安倍晋三などその代表格)がやっていることだ。
 
米国の都合で、国民の生命財産さえ投げ出す売国奴が国家を蹂躙する国家、ニッポン。
 
東アジアは、どうしてか、こんな異常な国家しか存在しないのであろうか、韓国を含めて。
 
原発、すなわち、核武装への道が、より強固になり、それも、露骨になりつつあると感じるのは、私だけだろうか。
 
時事通信のような、御用ジャーナリズム、の言うことなど真に受ける国民などいないだろうが、それでも原発推進の正当化のために、こういったインチキ情報を垂れ流し続けるのだろう、AKBやお笑い芸人にどっぷり浸かったバカな国民を洗脳するために。
 
最近、あまりに低俗なお笑い番組が多すぎる、ブームというより、何か意図的なものを強く感じる。