面白いブログ記事を見つけたので、転載させていただく。
野田という売国奴によってニッポンは、いよいよ最悪の事態へと踏み出したように思える。
小泉売国政治の再来である。
米国の本心が明確に示されているのに、植民地人、とはこんなにも暢気なのだろうか、その上、欠陥飛行機オスプレーを押しつけられるとは、植民地とは厳しいものであるな。
欠陥原発を押しつけられて、その被害が永久に続く大事故になったことも、すっかり忘れてしまったのか、いや、そもそも、そういった発想自体なかったのかもしれない、この米国領日本においては。
転載、ここから。
新ベンチャー革命2012年8月23日 No.627
１．われら国民は要注意！ 米国戦争屋極東担当の暗躍が活発化している
本ブログ前号(注１)にて、米国戦争屋極東担当の謀略工作部隊の暗躍が活発化したことを指摘しました。
今年11月の米大統領選を控えて、米戦争屋は次期大統領を共和党から出して、かつてのブッシュ戦争屋政権と同じく、ロムニー戦争屋政権の樹立を目論んでいます。またも米国民がだまされて、その目論見が成功すれば、ブッシュ時代に逆戻りとなって、本命の中東と代替の極東の情勢が緊迫してきますが、早くもその動きが活発化しています。彼らはイラク戦争で味を占めて、もう完全に戦争中毒となっています。戦争屋の中でも、イスラエル過激派シオニストとつながる米国ネオコンの勢力が増すと非常に危険ですが、今回のロンドン・オリンピックで彼らの健在ぶりが強くアピールされたと本ブログではみなしています(注２）。
２．オクトーバー・サプライズがあるという予感
米国で大統領選がある年の11月の選挙の直前、選挙の行方を左右する仕掛けが行われることが多いのですが、それはオクトーバー・サプライズ(注３)と呼ばれます。
今年の10月前後に、オクトーバー・サプライズが起きる可能性が極めて高いでしょう。これを仕掛ける勢力は、共和党陣営および民主党陣営のどちらにも潜みます。なお、現段階では、どのようなサプライズが仕込まれているかは不明です。このサプライズによって、米国民の投票行動が大きく左右されます。
このオクトーバー・サプライズが、シリア内戦からイラン戦争勃発を誘発するサプライズにならなければよいですが・・・。
さて、今年11月に迫った米大統領選は基本的に、世界的寡頭勢力の二大勢力である米国戦争屋と金融系寡頭勢力(欧州寡頭勢力含む）の覇権争いになるとみてよいでしょう。ちなみに、現オバマ政権は後者の支援による政権です。そして、日米安保マフィアを含む日本の指導層(悪徳ペンタゴン勢力)は、ときの米国政権が共和党、民主党にかかわらず、戦後一貫して、米戦争屋系です。
周知のように、現在、米国経済は切羽詰っているわけで、戦争屋政権ではない現オバマ政権は経済回復に成功していない弱みから、やむを得ず禁じ手の戦争経済に向かっています、その結果、オバマは嫌々ながら、米軍のシリア介入を示唆させられています(注４）。それほど、米国軍事産業の戦争中毒の禁断症状が深刻化していることを意味します。こうなると、今の病んでいる米国では、仮にロムニーが負けて、オバマ二期目政権が発足したとしても、戦争突入が避けられないということです。
３．今回のシリア内戦での日本人カメラウーマン暗殺と、イラク戦争時の日本人外務省職員の暗殺の共通性
これまでの例から、米戦争屋による日韓を含む極東挑発は、彼らが中東戦争を実行しようとしているときに、活発になります、かつてイラク戦争のとき、米戦争屋の飼い犬国家・北朝鮮がそそのかされて、対日威嚇目的にてミサイル実験や核実験が行われています。今回は、シリア内戦（米戦争屋ネオコンはシリア反政府軍に加担）に対応してまたも極東挑発が行われていますが、米戦争屋ネオコンの本命ターゲットは中東戦争勃発優先です、お間違いなく・・・。
ところで今回、シリアで日本人女性カメラマン(山本美香さん）が殺害されましたが、イラク戦争時には、外務省の奥氏とその部下が暗殺されています(注５）。今回の日本人カメラマン暗殺とかつての在イラクの日本の外務省職員暗殺には共通性があります。どちらも米戦争屋謀略部隊が絡んでいる可能性を否定できません。その動機は、能天気日本国民の関心を否応なしに、中東に向けさせ、将来、日本から戦費を拠出させたり、自衛隊を米軍の傭兵として派遣させる際、日本国民のアンチ中東感情を高める効果を狙っています。
４．近未来、われら国民資産が100兆円規模で次期戦争に用立てされるのか？
米戦争屋の属国日本は、米戦争屋の次期中東戦争の戦費調達資金源に不可欠です。かつてのイラク戦争時、小泉政権下の日本政府が3070億ドル（30～40兆円規模）を拠出した実績があります。その事実をノーベル賞経済学者のスティグリッツ・米コロンビア大教授が証言しています(注６）ので、間違いありません。これに味を占めた米戦争屋は次期中東戦争の戦費をまたも日本政府から拠出させようと狙っているのは間違いありません。
そこで、ネット検索していたら、あるブログ(注７）で重大な大発見がなされていました、それは、2012年6月末から2013年3月末まで、わずか9か月で、日本政府の債務残高が100兆円オーダーで急増する見込みという大ニュースです(注８）。これはいったいなんなんだ！ 財務省が野田総理をそそのかして、増税路線に走るのは近未来、巨額の国家債務増が生じるからなのでしょうか、それなら、民主党を犠牲にしてでも増税に血道を上げる財務省のウラ事情がうかがえます。
財務省はここ9か月以内に、円高是正の名目で、またも巨額の円売りドル買いオペをやって、買ったドルで100兆円規模の米国債を買おうとしているのではないでしょうか。もしそうなら、これは、かつて小泉・竹中コンビがイラク戦争のときやったこと(国家犯罪も同然)の再来です。
2000年に大蔵省から財務省に衣替えさせられた際、法律で国家債務を公表させられるように決められたことが裏目に出て、財務省は国民に知られるとまずい統計をやむを得ず発表させられています。しかしながら、大手マスコミはまったく、これを国民に知らせません。
５．日本は米国戦争屋を救うために破産させられる危険あり！
さて、次期中東戦争に突っ込もうとする世界寡頭勢力(米戦争屋含む)とロンドン・オリンピック仕掛け人はつながっていますが、彼らが閉会式で黙示したこと(注９)を振り返ると、日本からありったけの国富を奪い取って、日本を破産させても、中東戦争で自分たちの経済立て直しを図ろうとしているような気がします。一方、われらの日本政府の方は、民主党を犠牲にし、国民をだましても、これに必死で協力させられているように見えます。その哀れな奴隷たちが、悪徳ペンタゴン野田一派であり、自公野党であり、財務官僚であるということです。日本の大手マスコミはこの実態をひた隠しにしています。
われら国民は、ネット情報から、この実態に気付きましょう。
注２：本ブログNo.619『ロンドン・オリンピック開会式での日本人退場事件の意味するものは何か：われら日本人は再考を要す』2012年8月13日
注３：オクトーバー・サプライズ
注５：ベンチャー革命No.058『日本の外交官奥大使の足跡』2004年3月7日
注７：いかりや爆氏の毒独日記“民主主義って何だ？米国に隷従することが民主主義と言えるのか？”2012年8月22日
ベンチャー革命投稿の過去ログ
テックベンチャー投稿の過去ログ
