以下の記事をお読みいただきたい。
この世論調査では、広域処理に賛成が９割という結果だったそうだが、私は、現政権と官僚がやった調査など、まったく信じることなど出来ないし、果たして、この３０００人という集団が適切な手法と手続きで選ばれたものか、大いに疑わしい。
よく暴動が起きないものだと、感心してしまう。
いずれにしても、放射性物資に汚染されたガレキの処分に関しては、現地で処理すべきで、焼却処分が必要なガレキに関しては、放射能を吸着するフィルターで、可能な限り環境に拡散させないような対策を講じた後に、実施すべきと考える、例え福島であろうと、東京都内であろうと、だ。
すでに何の対策もなく、焼却処分してしまったガレキもあるようだが、不思議なのは、ガレキの処分に関しては、被災地で処理可能にもかかわらず、あえて、広域処理、という事業を立ち上げたことだ。
これによって、地元ではなく、どこかの誰かさんが、大もうけをしたのではないかと、私は疑っている。
宮城県では、県が有する処理施設で十分対応可能、としていたのだが、政府はそれを認めず、期間を定めているから早く処分しないといけない、などと屁理屈をこねて、頑として認めようとしない。
宮城県の場合、ほんの数ヶ月延ばすだけで処理可能なのに、このかたくなな態度は、その背後に悪だくみが隠されているからとしか思えない。
それにしても、この調査が正当なものなら、ニッポン国とニッポン人は、よほど放射能に被曝することが好きと見えて、原爆を落とされたことで、多くの人が被曝し、今もなお苦しんでいることなど、まったく省みることがなく、さらに、チェルノブイリの悲劇から何にも学ぼうとしない、恐ろしく無痛で命知らずの民族のようだ。
記事の引用、ここから。
