大前研一、頭がいいのか悪いのか、さっぱりわからない

日記 #練習用
明らかな人災、それも、犯罪性があるにもかかわらず、福島第1原発事故関係者から、誰ひとり逮捕者も、刑務所送りも出ていない。
 
これが国策の原発でなければ、インチキねつ造のデパート、検察がすでに何らかのアクションを起こし、家宅捜索、関係者の事情聴取、逮捕、起訴、と進んでいたことだろう。
 
つまり、この国を私する人間たちに関わること、国策、という国民の生命財産をも犠牲にすることを厭わない政策なら、このインチキ猿まね国家ニッポンでは、誰も責任を問われることがなく、利権に組する人間たちは、何をやっても(殺人も含めて）罪にならない、という恐ろしくほどの無法、ならず者国家であることが、３．１１以降、国民の目にさらされることとなったのだ。
 
にもかかわらず、政府、官僚、政治家、経済界は、何の反省もなく、これまで通りに、原発を推進し、利権を肥え太らそうと、戦後最悪のバカ総理野田を使って、独裁政治とも言えるような国民無視の悪政を強行し続けている。
 
人間性に問題があると私は断じているのだが、大前研一が、原発事故の責任が問われないのはおかしい、という意見を表明した。
 
以下に、その記事を引用するが、いつもながら、ご大層な理屈を並べ、関係者の責任を追求すべきと正論を吐いているのだが、なぜだかその文には人間的な思いやりの心、をこれっぽっちも感じることが出来ないのだ。
 
大前は、基本的には原発推進派であることから、端々に、引っかかりを感じる言説が見て取れる。
 
結局、大前研一は、根っからの原発大好き人間であり、自分の生活が第1、自分だけがよければ、つまり、自分だけが好きなことをやってお金を手にできればそれでいい、という恐ろしく自己中心的な人間であることが、その文章ににじみ出ている。
 
そして、記事の最後のところで、
 
政府は責任を曖昧にしたままで、国民は怒りの矛先を、原発そのものに向けている。それは違うだろう、と私は思う
 
と書いてしまった。
 
大前は、原発は何にも悪くない、原発を悪者にするのは誤った（論理的じゃないということか）、感情的な考え方だ、と主張しているのだ。
 
ああ、大前よ、お前は、お前を崇拝する勝間というバカ女と同じく、骨の髄まで救いようのない、大バカであることがハッキリ分かった。
 
原発という原爆製造装置が抱える、人類が解決できな諸問題に関して、棚上げ、または、金の力で他国にその危険を押しつけるという、お前の思想性は、悪魔の仕業としか、私には思えないのだ。
 
大前は、金をつかませて、モンゴルに放射性廃棄物を押しつければいいと言う考えの持ち主である
 
大前よ、お前は自分の精神的欠陥に気がついていないのか、経済最優先の拝金主義者にはプチカリスマとしてあがめ奉られ、いい気持ちかも知れないが、お前には、人の命を想う心、というものがまったく感じられないのだ。
 
記事の引用、ここから。

大前研一氏　原発事故で未だ1人も処罰されぬ国は世界にない

2012/07/23 17:35更新
 
記事本文
　原発事故は人災だった－－国会の事故調査委員会（黒川清委員長）の最終報告では、事故発生後の政府・東電の危機対応の問題点に注目が集まった。だが、より本質的な事故原因についての技術的な検証はほとんどなされず、その代わりに「日本人の国民性」が事故を拡大させたとする国際世論を惹起するに至った。
　元原子炉設計者である大前研一氏が、今月発売予定の新刊『原発再稼働「最後の条件」』（小学館刊）での検証などをもとに、その的外れぶりを指摘する。
　＊　＊　＊
　東京電力福島第一原発事故を検証していた国会の事故調査委員会が報告書を発表した。しかし、その結論は、当時の菅直人首相と官邸の「過剰介入」が現場の混乱や対応の遅れを引き起こして被害を拡大した点を強調し、原子力ムラの行きすぎた内部論理が引き起こした人災であるなどとする、的外れなものだった。
　そもそも、なぜ何重もの安全技術で守られていたはずの原発が今回のような事故に至ったのかという技術的・根本的な検証こそが事故調査の第一義であり、単なる“犯人捜し”で終わっては意味がない。この国会事故調の報告書が世界中に撒き散らした誤解は取り返しがつかないほど深刻なものである。
　菅首相の事故対応能力や官邸の危機管理体制がお粗末で初動が遅れたのは確かだが、今回のような国民の安全にかかわる過酷事故の状況下で最終的な判断を下して責任を負うべきは、東京電力でも経済産業省の原子力安全・保安院でもなく、明らかに首相と原子力安全委員会（班目〈まだらめ〉春樹委員長）である。
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記事本文の続き　なぜなら、福島第一原発事故は、発生当初から民間企業の東京電力の範疇を超えていたし、原子力を推進する立場の原子力安全・保安院が仕切るべきケースでもなかったからだ。
　一方、原子力安全委員会は内閣府の審議会のひとつで、経産省などから独立した中立的な立場で国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関や事業者を指導する役割を担っている。このため、首相を通じた関係行政機関への勧告権など、通常の審議会にはない強い権限を持っている。つまり、今回のような事態では、原子力安全委員会の専門的な見解に基づいて首相が指揮を執るのが、本来のルールなのだ。
　ということは、もし菅首相が“素人の判断”で過剰介入したとするなら、首相に正しいアドバイスができなかった原子力安全委員会に問題があったわけで、介入自体に問題があったわけではない。さらに言えば、正しいアドバイスができていれば、もっと首相が介入していなければならなかった。この点が国会事故調の最大の勘違いだと思う。
　とはいえ、今さら国会事故調に指摘されるまでもなく、菅首相をはじめとする民主党政府に全く危機管理能力がなかったことは、福島第一原発事故の直後から明らかだった。メルトダウン（炉心溶融）を2か月も隠して国民に嘘をつき続け、根拠もなく広い区域に避難指示を出して損害賠償額を膨大なものにした。
　溶けた燃料が圧力容器を突き抜けて格納容器の底に溜まった福島第一原発の原子炉の惨状は、まさに民主党政府の象徴だ。つまり、日本の中枢がメルトダウンしたのである。
　その結果、今日の最悪の状況になったのに、未だに誰1人として責任を取っていないし、処罰もされていない。こんな国は世界のどこにもない。過酷事故が起きても責任者を特定できないところに日本の問題がある。政府は責任を曖昧にしたままで、国民は怒りの矛先を、原発そのものに向けている。それは違うだろう、と私は思う。
　※SAPIO2012年8月1・8日号