津波が原因、地震では原子炉はビクともしなかったと断定（インチキ無法政府の報告書）

日記 #練習用
国会ではない、政府の事故調査委員会、の最終報告書が出てきた。
 
比較的公平で客観的であった国会事故調の報告書の印象を弱めるつもりだと思うが、後出しジャンケン、で国民に、津波で原子炉が壊れた、と思わせたいのだろう。
 
原子炉本体の調査が全く出来ない現状では、津波による非常用発電機やその関連設備の破壊による炉心溶融を事故の原因と断定することは出来ない。
 
意図的に、地震による原子炉の破壊、を避けている内容である。
 
こういう一方的な断定をする背景は、地震で原子炉が壊れた、ということが分かると、日本中にある原子炉が、福島第１原発を襲った地震程度で、いとも簡単に破壊されてしまことから、即刻、停止、そして、廃炉、にする必要が生じるからだ。
 
つまり、すべての原発利権が失われてしまうからなのだ。
 
原子炉設計者の田中三彦さんたちが、原子炉が地震によって壊れた可能性を、極めて論理的に説明してきたが、国会事故調査委員会以外で、その可能性を考慮した事故報告はなく、すべてを津波が原因、と決めつけるものばかりであった。
 
明らかなインチキである。
 
この国はすべてがインチキとウソによる誤魔化しによって成り立っていると、私は、３．１１以降、ニッポン社会の無法状態を見るにつけ、確信を深めてきた。
 
以下に、今回の事故調査報告書に関する記事を引用する、予想通りの内容である、政府がこれまで一貫して誤魔化してきた路線を踏襲したものであり、誰も責任を問われることなく、だれも罰せられない、支配階層と利権組織のやりたい放題を公認した内容である。
 
このニッポン社会は、もう、終わっている。
 
有史以来、日本が民主的な国だったことはない、と私は考えるが、これほどまでに支配階層の無法がまかり通るとは、とても文明国とは言えない、思想や知性の低さ、とくに、社会正義の未熟さ、を痛感する日々である。
 
関連記事を以下に引用。

 
 
 

「原発事故津波が原因」　政府事故調最終報告書

　東京電力福島第一原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）は二十三日、最終報告書をとりまとめた。事故の直接的な要因は津波との認識を示し、国会事故調が指摘した地震の影響には否定的な見方を示した。津波をはじめとした原発内の安全対策、周辺地域の防災対策とも不十分で、「東京電力も国も安全神話にとらわれ、危機を身近で起こりうる現実のものと捉えられなくなっていた」と指摘した。　
　これで国会、民間、東電の各事故調と合わせ、主要な四事故調の報告書は出そろったが、事故原因の断定には至らなかった。政府事故調は、原発内は高い放射線量のため調査できないことを理由に挙げ、国や東電などは調査・検証を継続すべきだとした。
　政府事故調の報告書は四百四十八ページ。昨年十二月の中間報告以降に判明した事実を盛り込んだ。
　東電の現場対応については、中間報告でも注水操作の不手際を指摘していたが、最終報告では、冷温停止に成功した福島第二原発の対応と比べることで福島第一の問題を際立たせた。
　福島第一３号機では代わりの注水手段を確保しないまま冷却装置を止め、２号機では原子炉内の圧力や温度の監視を怠った結果、原子炉の冷却が中断した点を問題視。一方の福島第二では、常に炉のデータを監視して対応し、間断なく冷却できたとし、「外部電源の有無など違いはあるにせよ、（福島第一での対応は）適切さを欠いた」と結論づけた。
　地震の影響に関しては、非常用冷却装置の一部に損傷があったかどうかが問題となり、新たに原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に解析を依頼した。
　その結果から、津波に襲われる前の段階では「少なくとも圧力容器の閉じ込め機能を損なう損傷はなかったと考えるのが自然」とした。
　また大津波に襲われる危険性を認識しながら東電が対応を放置した点に触れ、「今回のような広域に甚大な被害をもたらす事故・災害は、発生確率にかかわらず対策を立てるという新たな防災思想が必要」と指摘。「『想定外』の大地震・大津波だから仕方がないと済ますことはできるだろうか」と行政や東電の姿勢を批判した。