以下の記事をお読みいただきたい。
原発事故直後の、原子力保安院、文科省、が国内外から提供された放射能汚染状況をまったく無視した、ということは国民の知るところではあるが、重要なのは、この犯罪をやった組織、あるいは、人間が誰ひとりとして処罰されることがない、ということだ。
つまり、原子力行政に関しては、誰が何をやっても、それが、国家の主導する事案なら（国策なら）、一切の責任を問われることがない、という驚愕の事実だ。
そして、米国の汚染状況に関するデータを握りつぶした連中は、ご免、と口先だけの謝罪で（本心かどうか疑わし）免責されようとしているのだ。
このブログでも繰り返し、繰り返し、書いているが、これほどの犯罪を犯しておきながら、誰ひとりとして責任を取らず、問われず、のうのうと新しい原子力規制庁に横滑りし、規制と言う看板を掲げ、これまでと同じように、原発の推進を画策しようとしているのである。
まさに、無法国家、原発関連なら、何でもあり、という状況である。
こんな国家を、果たして、先進国、と呼んでいいものだろうか、私には、東洋のサルが、慌てて、国民の多大な犠牲のもとに帝国主義拡大のために、やたらと軍備だけを拡張した戦前までのニッポンと、何一つ変わっていない、と思えるのだ。
たぶん、真の戦争犯罪人が、絞首刑にならず、その多くが米国にすり寄ることで免責されたことが、ニッポンが、幼稚で未熟な植民国家から成長できなかった最大の理由と考える。
記事の引用、ここから。
東京電力福島第１原発事故直後、米側から提供された放射線量の実測データを日本政府が住民避難に活用していなかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院の平岡英治次長が２６日、福島県大熊・富岡・浪江の３町の仮役場を訪れ謝罪した。避難区域となった県内１２市町村は当時データを知らされておらず、平岡次長は残り９市町村にも謝罪に出向く。
浪江町仮役場（二本松市）では非公開で約１時間半会談。馬場有（たもつ）町長は会談後「提供されたデータは日本の緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）とも整合性がある。情報があれば住民の無用な被ばくを避けられたのに……」と声を震わせた。平岡次長は「経緯を総括し、検証を踏まえて教訓にしたい」と述べた。
米側データによれば昨年３月１７～１９日時点で、同町を含む原発から半径２０キロ以遠でも高い放射線を観測。同１８、２０日に保安院や文部科学省に伝えられたが首相官邸には届かず、住民の早期避難には生かされなかった。【蓬田正志】
浪江町仮役場（二本松市）では非公開で約１時間半会談。馬場有（たもつ）町長は会談後「提供されたデータは日本の緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）とも整合性がある。情報があれば住民の無用な被ばくを避けられたのに……」と声を震わせた。平岡次長は「経緯を総括し、検証を踏まえて教訓にしたい」と述べた。
米側データによれば昨年３月１７～１９日時点で、同町を含む原発から半径２０キロ以遠でも高い放射線を観測。同１８、２０日に保安院や文部科学省に伝えられたが首相官邸には届かず、住民の早期避難には生かされなかった。【蓬田正志】
