危険な原発を都市の犠牲になって引き受け、その見返りである交付金や電力会社からの寄付金に頼る生活ではなく、悪の象徴である原発を完全廃止し、その解体を請け負う高度な専門性を必要とする新ビジネスを起業するべきと考える。
実験炉でも、数十年の月日と、何百億、という費用が必要であることから、今稼働中の商業用原子炉の解体と放射能汚染物の処分には、その何倍もの時間とコストがかかることは確実である。
国家がきちんと目を光らせて、地元にお金が落ちるように厳重に監視すべきだ。
Jan Jan Blog より廃炉ビジネスに関する記事を引用する。
「再稼動」より「廃炉事業」で地元が潤う
2012年 4月 14日 21:46 上岡直見
すでに筆者が試算（＊１）したように、原発のある自治体と、ない自治体で、「課税義務者課税対象所得」「失業率」「住民１人あたり民生費（福祉関係費歳出）」を統計的に比較したところ、有意な差がない。おおい町長は再稼動歓迎を表明したというが、筆者の同記事で示したように、大飯原発の運転開始以後は、地元自治体の商業販売額も低下傾向である。これは、原発の主要な地域経済効果は建設段階の、いわゆる「工事」で発生するためである。つまり、再稼動しても地域経済に大した効果がないことはわかっている。
もし原発建設段階のような「工事」が欲しいなら、いい考えがある。それは「廃炉事業」を始めることである。原子炉が停止していても、使いかけの燃料棒が発電所内に貯留されていると、福島第一原発の４号炉と同様に依然としてリスクは軽減されない。これを安全に撤去し廃炉処理を実施しなければならない。
日本で、商業炉の解体撤去事業は実際に行われたことがないので、正確な費用は筆者もわからない。しかしこれまでいくつかの情報で推定されている数字を参照すると、少なく見積もっても「１炉あたり」次のような費用が想定されている。
これを県内１５基（商用路・実験炉）で今後１０年間に均等に需要が発生するものとして、産業部門別に推定・整理し、産業連関分析により効果を推定する。その結果、約１，５００億円の付加価値と約１３，０００人の雇用をもたらすと推定される。付加価値の誘発量では再稼動を下回ると思われるが、雇用誘発量では再稼動より大きい。もちろん、処理をていねいにするほど雇用は増える。これらに前述の記事で試算したように、県内各産業の自給率向上を組み合わせれば、再稼動よりも福井県の経済にプラスをもたらす。原発を止めていると地域外からの定期検査関係者が来なくなって、地元の旅館業の人が困っているなどと報道された。それだったら「廃炉工事」を始めたほうがはるかに多くの関係者が、しかも年間を通じて集まるだろう。
