まずは、時事通信の記事を転載する。
福島県庁への、デモ、がほとんどないこと自体、驚きである。
東京電力福島第1原発事故で住民避難に活用できなかったことが問題視されている「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)について、福島県が事故後の昨年3月15日朝までにメールで送られた放射性物質の拡散予測をなくしていたことが21日までに分かった。県はメールの受信に気づかず、データを消去していたとみられる。
県によると、SPEEDIの運用を担当する原子力安全技術センターが同月12日午後11時55分ごろからメールを1時間ごとに送信。しかし、県は15日朝まで着信を把握せず、メールボックスの容量がいっぱいになったとして、他のメールとともに消去していた可能性が高いという。
県の担当者は、拡散予測は県庁内の専用端末に届くことになっており、震災のために庁舎が使えなくなって、データは入手できないと考えていたと説明。同センターからメールを送付したとの連絡もなかったとしている。
県によると、SPEEDIの運用を担当する原子力安全技術センターが同月12日午後11時55分ごろからメールを1時間ごとに送信。しかし、県は15日朝まで着信を把握せず、メールボックスの容量がいっぱいになったとして、他のメールとともに消去していた可能性が高いという。
県の担当者は、拡散予測は県庁内の専用端末に届くことになっており、震災のために庁舎が使えなくなって、データは入手できないと考えていたと説明。同センターからメールを送付したとの連絡もなかったとしている。
引用、ここまで。
どうだろうか、SPEEDIのデータが事前予告もなく、無闇に送りつけられる、などということがあるだろうか。
もしSPEEDIの情報提供を含めた事故対策マニュアルがなかった、というなら、それ自体、無責任、無能、を超えて、殺人、に等しい犯罪である。
原子炉の再稼働に躍起になっている、この時期に、なぜ、この犯罪を告白したのだろうか、いつものやり方で、時間が経ってから出せば、国民が気にとめない、と計算した上でのことかもしれない。