産経いわく、大飯原発 安全確認したら再稼働だ

産経ニュースから引用。
 
相も変わらず、インチキ、ねつ造記事を書き散らかす新聞社である。
 
ねつ造新聞らしく、政府と電力会社によってでっち上げられた電力不足を、そのまま、原発再稼働の根拠としており、さらに、ストレステストという単なるコンピュータシュミレーションで原発の安全性が担保されるかのような論調である。
 
お笑いなのは、IAEAという核保有国による国際的な原子力推進組織が、あたかも、原発の安全性を保証したかのように錯覚させる記事の書き方をしている点である。
 
さすが、産経、である。
 
IAEAは、日本の原発の安全性を保証などしない、とキッパリと宣言したのである。
 
ただし、彼らは、ストレステストの方法論は間違えていない、と若干の援護射撃はしているが、日本の原発の危険性を熟知しているだけあって、決して安全性を保証する、とは言わなかったのである。
 
もはや、原発立地地域の、原発マネーに目のくらんだ首長や、原発利権に操られた総理大臣が勝手に原発の再稼働を決めることは許されないのである。
 
我々日本国民は、周到かつ強引に押しつけられた原発を、決して国策として認めてはいないのである、これを国策と宣言し、今後も国民の生命財産を危険にさらしても推進するなら、それこそ、国民投票、によって原発の是非を問う必要がある。
 
原発を含めたエネルギー政策は、来る選挙の争点として、国民に、信を問うべき事案なのである。
 
原発を推進したいがため、再生可能エネルギーの開発に極めて消極的であったニッポンは、その持てる技術力を少しもその振興に使うことなく、逆に、黙殺してきたのだ。
 
ここに来て、大企業が、太陽光発電風力発電をビジネスチャンスと捉え、開発に力を入れ始めたが、その大企業の多くは、原子力産業も同時進行しており、儲かれば何でもやる、という、えげつなさ、が丸見えなのである。
 
しかしである、野田が、いくら覚悟をしても、原発の危険性をどうにか出来るものでなく、産経が求める、野田総理の覚悟、とは一体どんな覚悟なのであろうか。
 
私には、覚悟という言葉で、国民を犠牲にしても、原発利権を死守せよ、と世論を煽っているとしか思えない。
 
以前から産経新聞の暴走を記事にしてきたが、ここまでやると犯罪的でさえある。
 
引用、ここから。

【主張】
大飯原発 安全確認したら再稼働だ

2012.3.15 03:14 主張
 東京電力福島第1原発事故後に停止した原発の再稼働問題が、新たな段階に入った。
 関西電力大飯原発福井県)3、4号機について、内閣府原子力安全委員会はストレステスト(耐性検査)1次評価の確認作業を終えた。班目(まだらめ)春樹委員長は「十分に説明を受け、質疑を行った」としている。再稼働へ向けた専門家による技術面の安全確認が実質的に完了したといえる。
 政府は、来週にも提出される安全委の最終報告を受けて、月内にも野田佳彦首相と関係3閣僚の会議を開き、再稼働の是非を判断する。電力供給の逼迫(ひっぱく)を回避し、日本経済が活力を取り戻すためには、安全が確認できた原発を再稼働すべきである。
 政府は責任を持って地元自治体や住民への説明と説得にあたるなど、早期再稼働に向け強い指導力を発揮しなければならない。
 ストレステストは、想定を超える地震津波などに対して原発がどこまで耐えられるかをコンピューターによる計算などで確かめる。福島第1原発事故を受けて、菅直人前政権が国内の原発に導入を義務づけた。定期検査中の原発を対象とし、再稼働の条件となる1次評価は、炉心損傷が起きるまでの余裕度などを調べる。
 関西電力大飯原発2基について、想定の1・8倍の地震の揺れや、想定の4倍に相当する大津波に対しても安全性が確保できると報告し、経済産業省原子力安全・保安院はこの結果を「妥当」と判断した。国際原子力機関IAEA)も保安院の審査手法にお墨付きを与えた。安全委の最終報告も、これに沿った内容になるとみられる。
 政府が原発再稼働の決断をためらう理由はなくなる。原発の安全確保に「国が全責任を負う」という強い意志を示し、再稼働への確かな道筋をつけることが、野田政権の重大な責務だ。
 菅前首相が思い付きで「脱原発」を掲げて以降、民主党政権原子力政策は揺れ動いてきた。原子力規制庁の設置法案は成立のめどがたたず、原子力行政の新たな枠組みすら定まっていない。
 原子力利用度の高い関西電力管内は特に、夏に予想される電力不足が深刻だ。再稼働の遅れは、日本経済全体への悪影響を拡大させるだけだ。「先頭に立つ」という野田首相の覚悟が問われる。