グッドタイミングです、アジア太平洋研究所さま

関西電力の11基の原発すべてが停止しました。
 
それを受けるかたちで、原発再稼働、原発推進のための援護射撃が始まりました。
 
さんざん原発事故に関する報道姿勢を批判された大手マスゴミは、相も変わらず、大本営発表を垂れ流すだけで、ごくごく局所的に批判というか、疑問を少し呈する、という程度のポーズをやってみせる程度でお茶を濁していますね。
 
大手マスゴミは、所詮、お金で操られているので、公正、中立な報道などできるはずもないのです、ニッポン国民は、いまだに勘違いしている人が大勢いて、あきれますが、まあ、明治から続く洗脳工作は、そう簡単に解除されることはないでしょう、あきらめの境地です。
 
で、関西電力原発が、すべて止まりましたが、その再稼働を支援する目的でしょうけど、アジア太平洋研究所、というところが、早速、原発を止めると電気代が上がるぞ、と脅し始めました、なんとも手回しがいいですね。
 
この研究所の正体を調べようとしたのですが、構成員の紹介がなかったり、なんとも国策の臭いがプンプンする団体と感じました。
 
私の錯誤かもしれませんけどね。
 
以下に、アジア太平洋研究所が試算(ねつ造か?)したという、脅し文句を、引用します。
 
こういった脅迫、脅しを繰り返すことで、原発再稼働を国民に認めさせるつもりのようですね、政府と利権は。
 
関西電力の給電地域の住民に決めさせればいいと思います、危険な原発を無理して動かすか、それとも、少しの値上がりを我慢して、原発を廃止するか。
 
ユーザーに全く選択の余地がない不思議な商品が電気で、でも、売っているヤツらは、ある時は役人のようにふるまい、ある時は、民間企業でございます、と都合に合わせて使い分けるという、まことに、身勝手な営利組織が電力会社です。
 
さすが、元国営企業です、骨の髄まで、お上、なのです。
 
引用、ここから。
 


 

<電気料金>全原発停止で家庭用6.4%値上がりの試算

日新聞 2月21日(火)19時35分配信
 
 アジア太平洋研究所(旧関西社会経済研究所)は21日、全国の原子力発電所が再稼働しない場合、12年度の電力料金が全国の産業用で10.5%、家庭用が6.4%値上がりするとの試算をまとめた。

 原発の代替として火力発電所で使うLNG(液化天然ガス)や石油の増加分をもとに計算した。13年度の値上がり率は産業用で18.2%、家庭用が12.2%。14年度以降は横ばいという。電力料金の上昇や化石燃料の輸入増で、国内総生産(GDP)は12年度に0.34%、13年度に0.44%押し下げられるという。【山口透】