このニッポンというへんてこな国家（恵まれた自然、風土、日本はすばらし国であるが、ニッポンというインチキ国家は最低である）が、米国の属国、あるいは、植民地であることを再認識させられる記事を目にした。
国民を放射線被爆から守ることそっちのけで、親玉(米国）にしっかりと放射能汚染状況に関するデータを知らせていたことが明らかとなった。
国民を犠牲にすることをなんとも思わない売国奴による国家的犯罪である。
右翼や国粋主義者が、本当に日本を愛しているなら、この犯罪を厳しく糾弾するはずであるが、そのほとんどがインチキ右翼やエセ国粋主義者ばかりなので、決して、あの連中から糾弾の声が上がることはないだろう。
国家としての体裁が全くできていない、国民の存在が全く無視された、本当に不思議な、エセ国家、あるいは、西洋文明国ごっこ、を明治より現在に至るまでやり続けている、猿まね幼児国家なのである、ニッポンは。
文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。 試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。 十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。 渡辺氏は「（事故対応を）米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。（住民ら国内への公表は）原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。
