嘘つき国家、ニッポン

核燃料サイクルの根幹を揺るがすような、大インチキ、がまた1つ明らかとなった。
 
こういった記事が出る背景は、原発利権を巡って、ドロドロの駆け引きが行われているということだろう。
 
使用済核燃料を再処理するより、直接処分(決して良いことではないが)、する方が低コストであるという事実を官僚が隠蔽していたのだ。
 
この事実が明らかになると、再処理して使用する方が費用がかからない、と説明してきた国の政策が破綻してしまうのだ。
 
加えて、肝心の六ヶ所村の再処理施設はトラブル続きで、その対策費用は膨大する一方であり、日本を壊滅させるに十分な危険を抱えながら、税金を投入し、電気料金を値上げしてまでやる事業でないことは明々白々である。
 
人命軽視、いや、無視の悪行を重ね、高純度プルトニュウムを得るための再処理に執着するその真意は、核兵器製造能力の保有による一等国(超大国)としての威圧を獲得するためとしか私には思えない。
 
以下に、関連記事を引用する。

<核燃サイクル>直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示

毎日新聞 1月1日(日)2時30分配信
 経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。

 2カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。

 再処理を巡っては02年以降、東京電力経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。

 試算は通産省(当時)の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」(現原子力環境整備促進・資金管理センター)が98年、直接処分のコストを4兆2000億~6兆1000億円と算定した。直接処分なら再処理(約19兆円)の4分の1~3分の1以下ですむことを意味する。

 毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が04年4月20日付で作成した。「部下(メモは実名)が昨日、安井課長に(試算の存在を)伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。

 部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。

 経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同5月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同6月、約19兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。

 安井氏は取材に対し「(部下が試算を持ってきたことは)あったかもしれないが(隠蔽指示は)記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

 ★直接処分と再処理 原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。エネルギーの安定供給などを名目に1960年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は1~2割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料(MOX燃料)を使うプルサーマルは計画の4分の1程度しか進んでおらず、青森県六ケ所村の再処理工場は着工後18年を経ても稼働していない。