タイトル通りである。
政府（官僚に完全にコントロールされている）と利権は、もとより、原発を止める気など全くないのであるから、それに沿った事故調査結果をでっち上げてることが想定されたが、ここまで開き直って、地震による原子炉の破壊、を合理的な説明なしに、完全に無視するとは、驚きであり、かつ、あまりの悪辣さ、に怒りを禁じ得ない。
田中さんは、福島第１の４号機の原子炉圧力容器（お釜）を設計し、かつ、その製造失敗を誤魔化すためにやった違法な処置を告発した人であり、知識、経験で彼にかなう人間など政府側には全くいないのである。
相も変わらず、無能で、小金をもらって犯罪に手を染めるインチキ学者が、その肩書きをちらつかせ（東大教授）、これまた自分の頭で思考することが嫌いな国民を騙そうとしている。
人間として恥ずかしくないのだろうか、委員会の連中は、一体、生まれてからこのかた、どんな人生を歩めば、これほどまでに犯罪的なことを堂々とできるのか、本当に理解に苦しむ、化け物たちである。
ろくでもない親に育てられたことだけは確実である。
育ちと言えば、泊原発の再稼働を強行した、北海道知事の高橋とか言う利権女がいるが、あれなどは電力利権、エネルギー利権にどっぷり浸かった家庭環境で育ち、経産官僚を経て、自民党の町村によって、北海道知事に担ぎ上げられたのだが、その生い立ち、家庭環境、教育環境、すべてがろくでもない人間を作るように設定されている。
育ちがあまりに悪すぎるのだ。
ニッポンでは、ろくでもない親が、ろくでもない子供に育てることを、エリート教育、と呼ぶのである。
東大のバカ教授がとりまとめ役だそうだが、本当に悪魔のような人物である。
以下に、中間報告の内容に関する報道を引用する。
東京電力福島第1原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎東京大名誉教授）は26日、東電が津波に十分な備えをせず、事故時の対処能力に問題があったとする中間報告書を取りまとめ、公表した。政府の初動対応についても首相官邸内のコミュニケーション不足などを指摘した。さらに調査を進め、来年夏までに最終報告をまとめる。
中間報告書は同日夕、野田佳彦首相に提出された。今回の報告には菅直人前首相ら主要政治家の聴取結果は反映されていないが、畑村委員長は提出後の会見で、事故当時首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相から既に聴取を終えたことを明らかにした。
中間報告は7章構成で507ページ。官邸や経済産業省原子力安全・保安院を中心とした政府の対応、原発内での事故の進展と対応に加え、事故前の津波対策や過酷事故（シビアアクシデント）対策などを検証し、現時点で判明した事実に基づいて問題点を指摘した。
事故については、津波到達前の地震による大規模な配管破断などは確認できないとした上で、主に1、3号機の緊急冷却装置をめぐる対応を取り上げた。1号機では非常用復水器（IC）の基本的動作を東電技術陣の誰も知らず、吉田昌郎所長（当時）ら発電所幹部が電源喪失後も長時間ICが動いていたと誤信したことが事態悪化につながったとした。
運転員が高圧注水系（HPCI）を停止させた3号機でも、バッテリー枯渇の可能性が過小評価され、代替注水の準備が遅れたとし、停止の判断も幹部の指示を仰がなかったとした。
政府の対応では、官邸地下の危機管理センターと菅前首相らが意思決定していた5階との間で、意思疎通が十分に図れていなかったと指摘。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の試算結果や炉心溶融（メルトダウン）の公表の仕方など、情報公開の遅れや説明を曖昧にする傾向があったと批判した。
中間報告書は同日夕、野田佳彦首相に提出された。今回の報告には菅直人前首相ら主要政治家の聴取結果は反映されていないが、畑村委員長は提出後の会見で、事故当時首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相から既に聴取を終えたことを明らかにした。
中間報告は7章構成で507ページ。官邸や経済産業省原子力安全・保安院を中心とした政府の対応、原発内での事故の進展と対応に加え、事故前の津波対策や過酷事故（シビアアクシデント）対策などを検証し、現時点で判明した事実に基づいて問題点を指摘した。
事故については、津波到達前の地震による大規模な配管破断などは確認できないとした上で、主に1、3号機の緊急冷却装置をめぐる対応を取り上げた。1号機では非常用復水器（IC）の基本的動作を東電技術陣の誰も知らず、吉田昌郎所長（当時）ら発電所幹部が電源喪失後も長時間ICが動いていたと誤信したことが事態悪化につながったとした。
運転員が高圧注水系（HPCI）を停止させた3号機でも、バッテリー枯渇の可能性が過小評価され、代替注水の準備が遅れたとし、停止の判断も幹部の指示を仰がなかったとした。
政府の対応では、官邸地下の危機管理センターと菅前首相らが意思決定していた5階との間で、意思疎通が十分に図れていなかったと指摘。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の試算結果や炉心溶融（メルトダウン）の公表の仕方など、情報公開の遅れや説明を曖昧にする傾向があったと批判した。
引用、ここまで。
地震による破壊は確認できない、ではなく、確認したくないのであって、無視することにしたのである。
加えて、原子炉はメチャクチャに破壊されたため、かつ、殺人的な放射線によって、十分な調査など、現時点ではできないのである。
インチキ事故調査報告をでっち上げ、ウソにウソを積み重ね、原発をなんとか動かし、利権を死守しようとしていることは明白なのである。
