役人天国、この国の病根

あきれた国家、そして地方行政組織である。

 

高レベル放射能に曝され続けている一般住民の除染より役人の居場所を自衛隊を使ってとっとと除染するとは。

 

以下に、関連記事を転載する。

 

こういうことを平気で思いつく人間は、役人が、一般国民の上に位置するという思想が染みついているのだろう。

 

最近問題になっているが、首都圏の一等地に、ただ同然の賃料で住める官僚用の住宅を建設あるいは維持しようとするなど、利権にどっぷり浸かった官僚をあくまで優遇し、利権を死守するという、腐りきった思想、精神が、この国の中枢を支配している。

 

日本古来からの支配階層に対する無批判な社会思想が、こういった、自分の職責や責任を全くわきまえない愚かな行為を平気で発案させるのだろう。

 

国民よ、この国は、決しても民主国家ではないのだ。

 

自衛隊は、今時の原発事故では、相当の被曝を強いられてきたはずだ、それも、政治パフォーマンス的な場面で。

 

消防官、警察官も例外ではない。

 

これをいつまで続けるつもりなのだろうか、役人の巣は、サッサときれいにして（除染など全く意味がないのに）、同じ公務員の自衛官には、あくまでも、危険で汚いことをやらせるのか。

 

インチキ除染パフォーマンスはやめ、高汚染地域は破棄して、新天地で、新たな生活を始めるべきではないか、もう決断をすべき時だ。

 

最近見た報道で、福島市長が、あくまでも現行の除染パフォーマンスを強行するという姿勢に、県知事を含めて、リコールの必要性を感じた。

 

座り込や意見交換会を繰り返しても効果は薄いと考える、国策では適当な除染でごまかそうとしてるのであるから、行政の長、をすげ替えることが、一番効き目がある、住民からの強いメッセージと私は考える。

 

土建バカで利権側の人物が首長をやっているから、福島は、被曝実験場にされてしまうのだ。

 

県民が、あくまで福島にこだわるなら、会津地域に新しい福島を創出することを提案する。

 

転載、ここから。

除染に自衛隊派遣、防衛省から不満「便利屋でない

産経新聞 11月20日(日)7時55分配信

　東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。野田佳彦首相には来年１月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。（峯匡孝）

　政府は、１月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した－としている。

　庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉３町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など３００人程度の派遣が想定され、１２月中の２～３週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。

　「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」

　陸自幹部は今回の派遣にこう疑問を示す。一方、一川保夫防衛相は１８日の記者会見で「除染事業開始までに拠点場所（の除染）を早急にやるとすれば自衛隊の能力が期待される。民間には難しい」と強調したが、これも疑問符がつく。

　たとえば環境省は当初、町庁舎以外の除染も要請していたのに、防衛省側との協議であっさりと町役場庁舎だけの除染で決着した。民間との役割区分があいまいで、自衛隊でなければならない理由は分からない。

　首相から指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したが、防衛省幹部によると、渡辺周防衛副大臣は派遣に不満を漏らした。

　渡辺氏は、同省幹部が報告した３町役場庁舎付近の放射線量が記載された資料が約４カ月前の７月時点に計測した数値だったこともあり、環境省の意向を“安請け合い”したのではないかとして怒ったとされる。防衛省幹部は「自衛隊を“道具”のように扱うことが許せなかったのでは」と推し量る。

　不十分な事前調査で安易に自衛隊を使う手法は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自派遣でも同様だった。政権の都合で軽々に自衛隊を使う構図が浮かび上がる。陸自幹部は「自衛官は行けといわれれば行く。だが、私たちは便利屋ではない」と嘆いた。