堂々たるものだ、企業倫理を問われているのに、あくまでもしらを切る気だ。
なぜ、こんなことができるか、それは、国策の忠実な実行者であり、国が守ってくれるという大前提があるからだ。
東電が、これだけの犯罪を犯しても、誰ひとり逮捕者が出ず、しかも、税金でその悪事のつけを払うのが当然、という傲慢不遜な態度を貫き通しているのと、全く同じ思想性である。
日本社会、狂っている、支配階層の倫理観や正義感の欠如がここまでひどいとは。
必ずや、天罰が下るだろう。
関連記事を、以下に転載する。
九州電力が経済産業省に再提出する「やらせメール」問題の最終報告書を巡り、九電の真部利応(としお)社長は、佐賀県の古川康知事の関与を否定する従来の見解を変更しない方針を固め、第三者委員会の郷原信郎弁護士ら元委員３人から受け取っていた公開質問状に回答していたことが１５日わかった。
九電幹部によると、回答書は１４日付。真部社長は、古川知事ら佐賀県側の関与について、第三者委の事実認定には推論などが含まれ、九電として確認できないと判断しているという。
九電側は近く、第三者委の認定に関する疑問点をまとめた書面を郷原氏らに送付する予定で、回答を受け取った上で、月内に取締役会を開き、経産省に再提出する報告書の内容を決める方針だ。
九電幹部によると、回答書は１４日付。真部社長は、古川知事ら佐賀県側の関与について、第三者委の事実認定には推論などが含まれ、九電として確認できないと判断しているという。
九電側は近く、第三者委の認定に関する疑問点をまとめた書面を郷原氏らに送付する予定で、回答を受け取った上で、月内に取締役会を開き、経産省に再提出する報告書の内容を決める方針だ。
