本当に懲りない守銭奴たちである。
東電と政府がでっち上げた、インチキ電力不足を利用し、電力会社を舞台にした錬金術をさらに進めるつもりのようである。
極悪人経団連会長米倉の気色悪い顔が思い出されて、吐き気がする。
首相があのバカになってから、経済界の極悪非道が、その傍若無人が激しさを増している。
タイの洪水で右往左往する大バカ経済界を見ていると、ビジョンや哲学を完全に欠損した人間たちが、この国を蹂躙していることがよく分かる。
何時か、きっと天罰が下るだろう、ここまで無反省な社会と人間には。
嫌いだが、仕方がないので、産経新聞より転載する。
転載、ここから。
産経新聞 11月11日(金)17時19分配信
経団連は１１日、経済活動の基盤であるエネルギーの安定供給を損なわないように求める提言を発表した。特に一定量の電気を安定的に供給する「ベース電源」の中心的役割を担ってきた原子力発電を地元の理解を得たうえで再稼働すべきだとしている。
提言では、雇用の維持・創出や財政再建などに対応するには持続的な経済成長が不可欠だとして、供給不安がないよう再生可能エネルギーや省エネの推進目標を保守的に見積もるべきとした。
また国際的に高水準にある日本のエネルギー関連技術を海外に普及させる体制づくりも要望。２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとしている政府の温室効果ガスの削減目標をゼロベースで見直すほか、再生可能エネルギーの買い取り制度も国民や企業の過度な負担にならないよう求めた。
政府は年末までにエネルギー・環境戦略の「基本方針」を決定。来年３月をめどに原発や再生可能エネルギーなどのベストミックスに向けた選択肢を提示し、国民的議論を喚起したうえで来夏にも具体的戦略を策定する方針。
今回の提言は年末の基本方針策定をにらんだもので、７月の原発推進を求めた提言に続く第２弾。
提言では、雇用の維持・創出や財政再建などに対応するには持続的な経済成長が不可欠だとして、供給不安がないよう再生可能エネルギーや省エネの推進目標を保守的に見積もるべきとした。
また国際的に高水準にある日本のエネルギー関連技術を海外に普及させる体制づくりも要望。２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとしている政府の温室効果ガスの削減目標をゼロベースで見直すほか、再生可能エネルギーの買い取り制度も国民や企業の過度な負担にならないよう求めた。
政府は年末までにエネルギー・環境戦略の「基本方針」を決定。来年３月をめどに原発や再生可能エネルギーなどのベストミックスに向けた選択肢を提示し、国民的議論を喚起したうえで来夏にも具体的戦略を策定する方針。
今回の提言は年末の基本方針策定をにらんだもので、７月の原発推進を求めた提言に続く第２弾。
