原発事故による損害賠償に関わる政府の委員2名に、電力会社からのお金が流れていた。
以下に、その関連記事を転載する。
理解できないのは、この委員、自分の立場を考えれば、この役職を引き受けるのは不適当と思わなかったのか、ということだ。
そういう常識的判断ができないほどに、原発利権に関わる者達は感覚がマヒしているのだろう。
私は、この政府の審査会は、東電に有利な裁定をするために設けられたと断じている。
円滑に損害賠償を進めるという屁理屈を掲げているが、裁判に持ち込まれ、個々の事案に対応するのが大変だから、東電の負担を軽減するために考え出されたのだろう。
私は、納得いかないなら、裁判を起こすべきと考えるが、問題なのは、早急にお金が必要な人がいるという事実だ。
そして、急ぐあまり、この審査会を通すことで、足もとを見られ、補償が安く見積もられてしまうのではないかと心配している。
論理的に考えれば、東京電力という無責任、国策会社は、損害賠償のために倒産する運命であるが、政府は、電力利権を守るために、税金を使って支援することを早々と決めた。
その中核にいたのが、まさに野田、である。
こういう非常識が堂々と行われる背景には、この国を覆い尽くした利権構造が批判されても、ビクともしない点にあると考える。
ニッポンは多くの利権集団がお互いに複雑に連絡しあって、巨大化して、社会を統制していると私は考える。
非常識が常識になるのである、この巨大利権の都合によって。
東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。
同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。
文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。
同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。
文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。
