何とか住民を福島に縛り付けようとして、あるいは、行政組織を維持するというメンツにかけて、国は、除染パフォーマンス、を繰り広げている。
移転や移住には金がかかるから、避けたいという下心丸出しである。
以下に、農地の除染という、食物生産に直接関係する場所での除染についての最新報道を引用する。
ここから、引用。
除染実験、今月後半に結果公表=鹿野農水相
時事通信 9月7日(水)16時17分配信
鹿野道彦農林水産相は7日、東京電力福島第1原発事故を受けて福島県内で実施している放射性物質の除染実証試験について、今月後半に結果を公表し、農地の早期除染を目指す考えを示した。訪問先の同県飯舘村で記者団に語った。
鹿野農水相は「表土をはぎ取ることで放射性セシウムの濃度を低下させることができるという試験結果が出ている。植物がどのくらい吸収できるかという試験もやっているので、組み合わせながら、できるだけ早く作付けできる状況につなげたい」と述べた。
鹿野農水相は「表土をはぎ取ることで放射性セシウムの濃度を低下させることができるという試験結果が出ている。植物がどのくらい吸収できるかという試験もやっているので、組み合わせながら、できるだけ早く作付けできる状況につなげたい」と述べた。
引用、終わり。
政府の思惑が、透けて見える、と私は感じる。
以前見たニュースでは、国の研究機関の研究者(政府に逆らうはずがない)がこの農地除染パフォーマンスに動員されていることから、たぶん、大変効果がある、という結論ありきの報告がなされるものと予想する。
ウクライナの研究など、不都合なものは、すべて無視することだろう。
ウクライナの汚染状況や除染の取り組みなどは、京大原子炉実験所の今中哲二さんの著作やインタビューを参照されたい。
自然すべてが高レベルの放射能汚染した状況で、そのほんの一部の農地をいじくったとしても、一時的に放射線量は減少するのは当たり前であり、自然界の循環を考えたら、除染した農地に、再び周辺の汚染が浸透してくるのは必定である。
水も空気中にも放射性物質があるのだ、それが、じっとしていてくれるとでも考えているのだろうか、科学者なら何が正しいかなど、判断できるだろうに。
永久に、汚染土壌を取り除くつもりだろうか、土が死んでしまう、そんなことを延々と続けていたら。
最大の問題点は、除染した汚染物をどう処理するかだ、それが解決できない限り、この除染パフォーマンスは、あくまで、政府の楽観論キャンペーンの一環に過ぎないだろう。
あわててやった、都合のいい実験結果を示して、ほら、農作物にはちっとも放射能が吸収されません、食べても安全です!と大宣言する様子が目に見えるようだ、絶対、そうなるシナリオだ。
そして、その後は、一切検査しない、あるいは、手抜き検査でごまかすことだろう。
たぶん、何時もの言い訳が出るだろう、ウクライナと日本とは違う、日本の方が優れている、と。
これに対して、何倍、何百倍もゆるい基準値(規制値)を設定して、国民を放射能まみれにあえてしようと考えているのが、ニッポン、という欧米のさるまね国家である。
国民のためになることは決して真似せず、利権や支配階層の利益になることだけは、猛烈なスピードでコピーするという、救いがたい、黄色い顔をした、さるまね国家である。
国民は、ゆめゆめ、政府発表を鵜呑みにすることなく、引き続き、厳しい監視の目を光らせる必要がある。
政府と官僚、そして経済界は、放射能を国民に押し付けることに決めているのだ、東日本における国家体制の維持のために。