そこまでして原発(核武装?)をやりたいのか

政府は、国家にあだ名す不埒者を探し出すために、業者に、反原発的情報の取り締まりを依頼することにしました。
 
以下に、その公募(入札か?)書類を示します。
 
風評被害を防ぎ、正しい原発の理解を促進するため、と言い訳していますが、反原発を抑え込むための情報収集にほかなりません。
 
弁護士会も、言論弾圧の恐れあり、としてクレームをつけたようですが、強行するようです。
 
たぶん、これはダミーであって、すでに相当の対策がなされてきたと思われます。
 
その原発促進キャンペーンの一環である、市民公開討論会での原発賛美のやらせ発言などが、最近になって漏えいされるようになってきました。
 
ずっと以前から、露骨な嫌がらせや、やらせ、は組織的に行われてきましたが、マスゴミが一切報道しなかったのです。
 
報道しようとすると、強烈な圧力をかけて、圧殺してきたのです。
 
事故後すぐに、実働部隊を動かして、ネット上の反原発発言を潰しにかかったはずです
 
このブログにも、個人を装う、原発万世、の書き込みがなされましたし、他の方のブログでも、大量の書き込みをして、原発の危険性や放射能汚染の流布を何とか抑え込もうとする工作がありました。
 
昔のタウンミーティングなどをyoutubeで観ると分かりますが、京大の小出さんのコメントを、東大教授を中心とする御用学者と調子を合わせて嘲笑する会場の様子がはっきりと記録されています。
 
小出さんを笑いものにする、というシナリオが用意されていたのでしょう。
 
こういった思想統制や誘導はどこでもありますが、原発は国民の生命財産の保障や核武装という極めて重大な問題を含んでいることから、利権集団が独断専行していい案件ではないのです。
 
国民は、私もそうですが、自分の馬鹿さ加減と無関心を、大いに反省すべきです。
 
血税や電気料金として吸い上げられたお金が、原子力、すなわち、核武装の布石にために湯水のごとく使われてきたのです。
 
もんじゅ、に固執するわけは、もうご存知のことと思いますが、原爆へ即座に転用可能な高純度のプルトニュームを製造できるからです。
 
ですから、国は(自民党がやってきました)、もんじゅという、空論の産物、それも危険極まりない核爆弾を、この期に及んでも捨てようとしないのです。
 
大方、米国へプルトニュームを都合し、頭をなぜてもらうつもりなのでしょう、売国奴たちは。
 
 
 
調達情報

                   入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。            平成23年6月24日

支出負担行為担当官
資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 小宮 義則

開札の日時及び場所
平成23年7月15日(金)17時00分~
経済産業省 原子力発電立地対策・広報室(別館5階548号室)

入札保証金及び契約保証金 
全額免除

仕様書

1.件名
平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)

2.事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。

3.事業内容
ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。

上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためにQ&A集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。

Q&A集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者(有識者)からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。

事業開始から1ヶ月程度で30問以上、事業終了時までには100問以上のQ&A集を作成すること。

【提案事項】
① モニタリングの対象とする情報媒体(ツイッターは必須)
② モニタリングの具体的な方法と体制
③ Q&A集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
④ 想定される専門家や有識者
⑤ これらを活用した新規提案
【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Q&A集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Q&A集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。

4.事業期間
委託契約締結日から平成24年3月30日まで

5.納入物
・不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をとりまとめた報告書の電子媒体(CD-R)一式