東大の本性

何とか放射能汚染を小さく見せたい国と汚染地域の首長の思惑が一致したらしく、以下に示す、まことに非科学的で危険なプロジェクトを立ち上がった。

 

協力するのは、言わずと知れた、原発推進科学者の総本山である、東京大学である。

 

東京大学とは、国策のためには、どんな批判を受けようとも、国に協力することを義務づけられた、組織である。

 

今回のプロジェクトが、それが人道支援という名目の汚染地域の除染であっても、先行きが全く予想つかない現状では、あまり早急で、結局、被爆を拡大させるのではないか。

 

いつ原発が危険な状況に陥り、再び放射能を排出する可能性がある現状では、最も安全な対応をすることが最善と、私は考える。

 

この除染プロジェクトは、医師である児玉教授のグループが中心となって行うようだが、彼の主張とこのプロジェクトは果たして整合性があるのだろうか。

 

彼は内部被曝の危険性を強調しているが、個別の汚染状況を正確に知ることが不可能な現状においては、新たな内部被爆を生む可能性があると私は考える。

 

比較的低線量なところへ戻りたい、あるいは、一時的でも立ち入りたいという願いはよく分かるが、今は、果たしてその時期だろうか。

 

  

以下に、その概要を引用する。

 

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県南相馬市と東京大学アイソトープ総合センターは６日、警戒区域を除いた市内全域で放射性物質を取り除く除染を共同実施すると発表した。

　政府は今月下旬にも原発から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域の解除を検討。放射線量が高いままでは解除されても市民が避難先から戻って来ない懸念があり、市は早急に除染を進める。

　市によると、放射線量の高い地点を記した汚染マップを作製。放射線量が高い場所は、同センターの助言を受けながら、市が専門的な除染を行う。放射線量が低い場所は、公共施設の建物の高圧洗浄などを市が行う。

　一般住宅などの民間の建物や庭の除染は、ＮＰＯのほか市民ボランティアも募って実施する。８～９月を除染の強化月間として、緊急的に行う。

（2011年8月6日20時45分 読売新聞）

 

引用、ここまで。

 

よくよく考えてほしい、放射能は決してなくならないのである、除染した放射性物質は、一体どこにどう処分するつもりなのであろうか。

 

児島教授のグループがやっているように、全てドラム缶に入れて、持ち帰るつもりだろうか、それには限界があし、汚染の拡大につながりかねないのだ。

 

一般市民を巻き込んで除染する計画らしいが、その人たちの被爆を防ぐ手立ては万全なのであろうか。

 

環境にある膨大な放射性物質の一部を一時的に移動させても、また、新たな放射能が除染したところに入り込むわけで、長期間の効果は疑問である。

 

無理に除染して、一時的な安心を得るより、移転や移住などの根本的な対策を望む声はないのだろうか。

 

行政と国が、無理に市民を帰宅させようとしているように思えてならない。

 

 

細野という路チュー野郎が、事実を無視し、政治的都合で、事故を収束させようとして、楽観論をまき散らかしているが、ご本山の福島第一原発では、何の改善もないのである。

 

政府は（官僚と東大で同級生の御用学者）放射性物質の排出は、溶けた核燃料が地中に潜ったのことから減ったように見えるだけで、そこから出る放射能が減ったわけじゃないこと、そして、地下がとてつもない汚染にさらされていることを、一切、無視ししようとしている。

 

毎日のように、地下水そして海に、高濃度の放射性物質が排出されているにちがいない。

 

いくら空間線量を計っても、地下に潜った放射性物質は測定されるはずもない。

 

そんなカラクリにもかかわらず、政府は、放射性物質の排出は減少し、原子炉は安定している、などというウソを、堂々と発表している。

 

４つの原子炉が、それぞれ異なった破壊の程度であり、状況不明な時点で、あまりに無責任な対応にあきれ返る。

 

原発事故担当の細野という人間には、良心、というものがないのであろうか。

 

細野は小沢の片腕という触れ込みだが、小沢という人物の教育の不行き届きも甚だしいと私は考える。

 

細野が、小沢の実態なのだろう、きっと。