選挙の敗北は、社会状況を考えない、増税、にあることを無視する、バカ総理。
どこの、どんな国民を対象に調査をしたのか、さっぱり不明であるし、この不景気に増税したら、さらに消費が落ち込み、デフレが加速し、それこそ、日本経済はにっちもさっちもいかなくなるだろう。
アメリカの植民地としては、本国の利益を最優先に考える経済政策を遂行せざるを得ないため、菅は、有効な政策を何一つ打とうとしない。
あのバカ総理は、官僚に洗脳された、売国総理である。
この際、日本が抱えている米国債を全て売却し、復興財源に充ててはという意見を目にした。
私は、この意見に賛成である。
ところが、米国にとっては、とんでもないことだろう。
日本に後生大事に抱えてもらうことにより、今の経済的環境が成立しているのだから。
日本政府は、いったい、６０兆の米国債を、何の目的に使うつもりだったのだろうか。
国家の緊急事態である、売れるものは、さっさと売却して、ドル安が崩れようが、国民の救済に全力を挙げることが、国家のリーダーとしての役目ではないか。
ともだち作戦、などという取って付けたような救援活動に惑わされることなく、とっとと米国債を売却して、復興財源とすべきだ。
これなら、増税もないので、消費が落ち込む心配もないし、ドーンとお金が手に入るので、思い切った政策が実施できると思う。
この国の仕組みは、国民からの搾取と、日本人の顔をしたアメリカ人（国の中枢を占める）への最大限の利益保障でなりたっている。
日本最高学府という大学の学生には、アメリカの指導者にとりたてられたい、という自分が日本人という意識が希薄な野心家が多いことを、暢気な国民はご存じだろうか？
アメリカの洗脳工作は、東大にも、しっかり浸透しているのだ。
いつまで続けるのだろうか、国民不在の米国日本州を。
