とくに箱ものを作ってしまい、身動きできない中高一貫校などは売却対象として適当なのではなかろうか。
日比谷高校など、不動産価値も相当なものだろうから、高く売れそうだ。
立地も悪くない学校が多いので、不動産価値も高いのではないかと空想するのだが…。
教育好きな？飲み屋の社長なんかが、飛びつきそうである。
学力レースをしたくてたまらない人たちの欲望のはけ口を準備するのだ。
当然、受験教育に熱心で優秀？という所属教員もセットで売却するのだ。
二極化して、極端になってしまった教育組織を、元に戻すという考えもあるが、切り離して、身軽にしてやり、受益者負担できちんと学費を負担してもらい、思う存分受験教育をさせる、というのも、あってもいいだろう。
売却後、残った都立高校では、公教育の使命をきちんと果たし、多くの、普通の子供の教育に、邁進していただければ、一番よいのではないか。
かなりの暴論ではあるが、売却益で、都立大学（首都大など愚かしい名称は廃止！）で、意欲のある教員の養成を推進する、というのはどうだろうか。
国に借金をすると、横やりが入りそうだから、全て自前でやれば、少しは自由がきくだろう、という単純な発想である。
人材確保という観点から、都の公教育への優先採用などを付ける。
つまり、東京都の公教育教員養成学部的な組織と言うことである。
