Ｙａｈｏｏニュースより引用
■証券優遇税制の廃止も検討
一方、証券優遇税制の廃止も検討されている。現在導入されている証券優遇税制は、株式市場の活性化を目的として、株式などの配当・譲渡益（売却益）への税率20％を時限的に10％に軽減するものだが、2011年末で期限が切れる。政府はこれを延長せず、2012年から税率を20％に戻す方向で検討している。
以前から民主党は、証券優遇税制は「金持ち優遇」だと批判してきた。しかし、個人投資家に占める低額所得者の割合は増えており、証券優遇税制廃止は「金持ち増税」ではなく「庶民増税」という側面も持つ。株式市場の低迷で、個人投資家の売買は激しく落ち込んでおり、証券優遇税制が廃止されれば、その傾向に拍車がかかりかねない。
2007年に証券優遇税制延長が議論された際には、証券優遇税制廃止で消費や投資が減り、実質GDPを5年間で合計25兆2000億円押し下げるとの試算も出されている（大和総研による試算）。税制改正にあたっては、株式市場や経済全体への影響も考慮されるべきだろう。
引用、ここまで。
一方、証券優遇税制の廃止も検討されている。現在導入されている証券優遇税制は、株式市場の活性化を目的として、株式などの配当・譲渡益（売却益）への税率20％を時限的に10％に軽減するものだが、2011年末で期限が切れる。政府はこれを延長せず、2012年から税率を20％に戻す方向で検討している。
以前から民主党は、証券優遇税制は「金持ち優遇」だと批判してきた。しかし、個人投資家に占める低額所得者の割合は増えており、証券優遇税制廃止は「金持ち増税」ではなく「庶民増税」という側面も持つ。株式市場の低迷で、個人投資家の売買は激しく落ち込んでおり、証券優遇税制が廃止されれば、その傾向に拍車がかかりかねない。
2007年に証券優遇税制延長が議論された際には、証券優遇税制廃止で消費や投資が減り、実質GDPを5年間で合計25兆2000億円押し下げるとの試算も出されている（大和総研による試算）。税制改正にあたっては、株式市場や経済全体への影響も考慮されるべきだろう。
引用、ここまで。
金持ちいじめをやめろ、とばっちりで、低所得な株式投資家が迷惑するから、という理屈（屁理屈にしか思えないのだが）らしい。
低所得者の定義が判然としないが、資金力のない者が、株を運用して利益を上げるなどと言うことは、この不景気なご時世、簡単なはずがない。
低所得＝日々の生活に困窮している、というのが普通なはずなに、そんな貧乏人が、金持ちのやるマネーゲームに、ノコノコ参加できるものだろうか。
こういった提灯記事は、富裕層の意を得て書き散らかしたものだろう。
マジメに働き、喰うや喰わずの者が、株などに手が出せるはずもない。
税収入を増やすことは簡単である、金のあるところから取ればいいのだ。
仕分けという、実効性のないパフォーマンスを何時までも続けるより、株で儲けている金持ちから、ガバッと税金を取れば、みんなが幸せになれるのだ。
この株主をめいっぱい優遇するというコイズミ・竹中コンビの悪行を、いまだに引きずっていたことに、無邪気な国民は激怒すべきなのだ。
さっさと、税金を取ればすむことである。
