アンケートの落とし穴

読売オンラインより引用
 
厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが28日、二つの調査で明らかになった。

 厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか1・0%だった。

 アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約3200人に無記名方式で実施し、うち約750人が回答した。

 「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ(複数回答可)、長妻氏や副大臣政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が48・0%に上った。一方、「厚生労働行政に対する想(おも)いやビジョン(構想)が伝わってくる」は14・5%、「速やかに相談できる」が1・2%と低い評価だった。

 自由記述では、「(長妻)大臣と(職員と)の不信感が著しい」などの指摘もあった。

 長妻氏は28日夜、「チームには、耳が痛いことを言ってくれと指示していた。政治主導がどういうものか、省内に説明が届くようにしたい」と記者団に語った。
 
 
 
 
大臣が無理を言っているのか、それとも、これまでの業務形態を固守しようとする、悪徳官僚の身勝手な意見なのか、このアンケートの意義を評価するための客観的な判断基準が何も示されていない。
 
この手のアンケートは、そして、その結果をマスゴミにたれ流すことに、どれだけの意味があるのか、私には、さっぱり分からない。
 
省内のガス抜きのためか、などと考えてしまう。
 
自民党政権下では、いかに政治と行政をまじめにやらず、すべて、特権的官僚に丸投げしていたと言うことの証と、私は考える。
 
官僚出身の作家や、東大で同級生だったマスゴミ関係者を使って、さかんに日本の官僚は優秀だと、キャンペーンをはってきたが、この現状を見れば、それらが創作で、自己自賛、特権保護のための、国民洗脳活動だったことが、明白である。
 
そんカスを輩出している大学を、相変わらず、有り難がっているこの国の未来は、明るいはずがない。
 
教育も完全に、教育産業の意のままに操ることが可能となってしまった現状では、教育の問題点が、実社会の反映であるということさえもかき消されてしまった。
 
学力競争レースには莫大なお金を使うくせに、なぜお金を使わされなければならないのか、ということには全く思考が働かない、無知で支配しやすい国民ばかりの変な国家、それが日本である。
 
話を元に戻すが、長年の慣習に染まった上級者が省内を牛耳っている限りは、ぎくしゃくした状況は続くだろう。
 
思い切って、課長クラス以上を総入れ替えして、若い、腐っていない官僚を登用しないかぎりは、改革などうまくいくはずがないと、私は思うのだ。