トヨタのプリウスのアクセル関係の不具合が、アメリカで大問題にされている。
流れをみていると、いつものアメリカ型訴訟社会の典型例のように思える。
自分に非はない、という態度で、弁護士を立てて、大企業と争い、保証金を勝ち取るという具合だ。
トヨタの検証実験の結果を見ていると、訴えを起こした人は、企業が、簡単に示談に応じるとたかをくくっていたのではないか、と意地悪な観測をしたくなる。
まだ決着がついていない案件であるが、アメリカにおける日本企業の現在の立場が、決して安定したものではないことを、強烈に印象づけた気がする。
マグロやクジラの件といい、このところ、日本たたき再燃か、と思わせるような事案が目白押しである。
一見、欧州や豪州発の体裁をとってる案件であるが、もとをただせば、すべてアメリカが震源地である。
アメリカという集合体（国家ではない！）の意志の目指すところは、フィリピンを植民地化した頃と、ちっとも変わっていないと、私は考える。
つまり、自分たちの利益を害するものは、断固抹殺すべし、という考えだ。
アメリカは、集合体となると、この押しつけを前世紀より継続していて、それも、必ず有色人種あるいは非キリスト教徒との対決という図式である。
アフガニスタンにおける悪行の数々は、どうやっても、自己正当化できないだろう。
すべてが、自分の利益のためにであって、アフガンの一般民衆のためでは、決してない。
話は、飛躍してしまったが、これら一連の日本と深く関係した動きを、日本へのメッセージ（無言の圧力）なのかもしれない、と過敏な私は感じるのである。
