自民党の作業部会で、戦争準備に必須の改憲と、徴兵制に向けての法案の準備に入ったらしい。
なんと恐ろしいことか。
自民党政権末期には、田母神なる自衛官や、それを使って軍国主義復活の下準備（既成事実の積み重ね、ペルシャ湾の給油行動など）を着々と進めていたが、本丸は、軍事国家への完全なる衣替えだったわけだ。
戦争を知らない、あるいは、戦争遂行者の末裔によって、自民党は構成されているわけで、その多くは、先の大戦の責任を逃れ、権益を全く失うことのなかった連中である。
麻生某という、最後の総理大臣など、その典型ではないか。
国民の命を何とも思わない輩に、政権を任せっきりにして、無批判で、自分のこと、自分の子供が、そんな自民党が作り上げた権力構造の中にはいることだけを夢見て、受験教育だけを声高に叫び続けていた無邪気な国民を尻目に、恐ろしい計略が進行していたのだ。
私は思う。自民党と官僚、そして経済界は、大学受験の成功という目標をぶら下げて、国民の目をそちらにそらし、社会問題をいっさい考えさせないような戦略をとっていたのだと。
自民党が崩壊しても、自民党と一体であった官僚組織、検察、警察などは、その構成員は普遍である。
よって、この国は、何ら変わるところがないのである。
無用なダム工事を差し止めようとすると、権益に群がる、山縣有朋が作りあえげた市町村制度の代表者という輩が登場し、感情論を全面に押し立てて、民主党を攻撃する有様を観ていると、この国の利権集団の根深さを思い知らされる。
もし、自民党が政権に返り咲くことがあるなら、改憲により憲法九条を破棄し、国民を戦争に駆り立てる法律を、山縣有朋がやったごとく、間髪を入れずに、制定することだろう。
それにより、明治以来の利権集団は、その安寧が保証されるのだから。
結局、山縣の理論が未だにまかり通っているのだ。
民主主義化することで、権益が損なわれること、官僚の横暴な国政私物化が毀損されること、それを忌み嫌う、強大な権力構造が、この日本を支配しているのだ。
政治無関心、無批判な国民よ、ゆとり教育を批判し、のんきに進学指導を、あがめ奉っている間に、とんでもないたくらみが進行しているのだぞ。
学力増進を隠れ蓑にした、権力による愚民化の結果である。
学力の増進をうたっているのだが、その実、肝心な社会問題には、頭が行かないような仕掛けになっているのだ。
そして、アメリカ大好き人間を、東京大学を中心にして養成し、自民党に投票するように、し向けられているのだ。
日本国の国民の多くは、もっと、大人にならなければいけない。
