このところ、小沢民主党党首への献金疑惑で、マスコミは報道攻勢をかけています。
アメリカ流に表現すると、キャンペーンをはる、ということになります。
私は、検察、警察、司法も、すべて、現政権に繋がっていると考えていますから、すべての国家組織を動員して、民主党へのネガティブキャンペーンが行われることに、なんの疑いも持ちません。
とくに、マスコミは、経済界からのプレッシャーがあるでしょうから、当然、現政権より、あるいは、擁護の立場です。
官僚は、小沢さんが総理になったら、明治維新から、東大出身者を軸に構築した、強大な権力構造が否定されかねないので、心中、穏やかではないでしょう。
日本の官僚組織は、官僚を維持するための組織であって、一般国民のためには存在していない、と私は断じています。
当然、彼らは、何らかの工作を開始しているはずです。
でも、賢明な国民だったら、自民党議員の多くも、同じことをしているだろう、と想像するはずです。
たぶん、キッチリ調べ上げたら、自・公・民、そしてその他の政党も、献金に関しては、灰色な事案が山のように出てくることでしょう。
そうなると、もう、国政が混乱することは容易に想像できますから、司法は、全部には、手をつけないはずです。
これまでの国政改革の流れから察するに、官僚組織に対する攻撃には、彼らは、異常な執念を持って対抗しますから、これから、なぜこの時期に、このタイミングで、という報道が出てくることでしょう。
今回も、明らかに、官がニュースソースであって、どこかの記者が、身の危険を顧みずスクープした、というものではありません。
官僚、現政権に都合のいいように、世論をコントロールしようとする意図が、これほどあからさまなのは、国民を甘く見ているからでしょう。
郵政民営化選挙のときハッキリしましたが、頭を使わず、イメージで投票行動をする国民が多い国ですから、国民は適当にあしらえるとバカにしています。
自分たちの権益を未来永劫のもにする企みが進行していると、私は考えます。
もし、来る選挙で、現政権と官僚にとって、有利な結果が出たら、この国は、完全にアメリカの植民地になることでしょう。
戦争で負けるということは、自尊心まで失い、自国の文化をないがしろにし、英語英語と騒ぎ立て、国際化という言葉にカモフラージュされたアメリカ化への道をたどることなのです。
一人でも多くの国民が、きちんと自分の頭で国政を考える国であって欲しいものです。
東大、東大、と騒ぎ立ているエセ教育者、金儲けのため何でもやる教育産業関係者、特定の社会階層に媚びる公教育（とくに東京都）、あなた達の掲げているエリート教育なるものは、その本質は、真のねらいは、何なのですか。
現在の教育の風潮から発生した、歪んだ個人主義と、そこから育つ差別意識、そして、格差の容認とさらなる促進が、いま、この国を席巻しようとしています。
この流れは、まさに、現政権と官僚が意図するもの、そのものなのです。
教育とは、恐ろしいものです。
マスコミの正義も死にました。
いや、あったことはないのかもしれません、この国には。
大いに飛躍しますが、明治の維新の偉人、大村益次郎の言葉が思い出されます。
戦争が足りなかった、です。
この言葉には、民主的な国家が形成される過程が、一般民衆の側から起こらなかったことを、悔いているように私には思えるのです。
つまり、血を流さないで、手っ取り早く西洋のものを移植しただけですましたことが、現在の無批判な国民を生む下地を作ったと、私は考えるのです。
マスコミも同じ環境の中にいるわけですから、自ずと、お上より、ことなかれ、無批判となります。
このところのマスコミ報道の、バカさ加減、わざとらしさには、辟易です。
マスコミ関係は、教育に熱心な親御さんが目指すブランド校出身者でしめられている現状を、どう理解すればいいのでしょうか。
地デジ、地デジと騒ぎ立ていますが、クズのような情報を流すなら、現状のままで十分です。
