格差社会が、真剣に議論されるようになったことは、いいことだと思う。
しかし、それを画策し、推し進めた、小泉政権の責任にっていては、誰も口にしない。
あの人物は、冷酷な印象だったが、やった施策も、冷酷かつ非人間的なものばかりで、一部の富裕層に便宜を図り、国の国際競争力を高めるというお題目の下、大企業の保護を強力に進めた、
トヨタやキャノンなどの大企業は、かなり儲けて、ほくほくしている。
しかも、優遇措置で、保護されているのだ。
結果、大企業はお金を貯め込んではなさず、社会にはお金が還元されず、格差の拡大が急加速されたのだ。
まさに、あの人物がやった数々の悪行が、格差社会を急速に実現する原因となったのだ。
自己責任といって、国民に付けを回すことを、平気で口にした冷血漢に、頭を使うことをやめたバカな国民が、票を投じたのだ。
この社会を一度リセットする必要がある。
アメリカの国益のために、湯水のごとくお金を使う法案に血眼になる政府に、国民は、その生命、財産を委ねることができるのだろうか。
早く、総選挙をして、政権を交代し、社会を再構築する必要がある。
自民党と公明党には出来るはずがないことは、明らかだ。
彼らは、こんな状況になっても、テロだなんだと、国民の暮らしを最優先させることが出来ないのだから。
なぜ、こんな頭を使わない国民ばかりになってしまったのか。
これが、戦後教育政策の目的だったのか、と苦々しく思うのは、私だけだろうか。