国家公務員の定員削減を含む、公務員改革がどうなるか、とても興味ある。
総務省は増員要求に対して、どれくらい削減するか、という手を使って、公務員の削減を誤魔化そうとしているらしい。つまり、始めにふっかけておいて、相手の譲歩を引き出すという、姑息なやり方である。
始めにふっかける数字がまったく実態のないものなのに。
誰がこんなやり方を考えるのだろうか？改革を望む国民を余りに馬鹿にしている。官僚たちは、自分たちの利益誘導の場である組織（省や庁）を守ることしか、相変わらず興味がないらしい。
最近、和田秀樹氏の書いた一連の受験ものを読んでみた。超一流進学校を経て東大に進む人には、みんなに好かれ、リーダーの資質のあるいい人が多い、というくだりに何か引っかかるものを感じた。私は、官僚の横暴に心底腹を立てている。そして、官僚の多くは、東大卒業者ではないのか？和田氏に言い訳を聞いてみたいものだ。どこが、いい人なのか。結局、和田氏も、東大の正当性を宣伝している便利な広告塔なのだ。
世の中をうまく渡っていくことに、高学歴を利用することを否定するものではないが、その中で、一般民衆を愚弄した悪行が堂々と行われることを、容認してはならない。
こんな議論は見向きもされないだろう。ドラゴン桜じゃないが、ルールを作る側（つまり東大卒）になって自分の利益を追求することが、今の世の中、スマートでかっこいいことなのだろう。あの人たちの顔が浮かんでくる。
フランスの高級官僚は、フランス独特の教育システムを経て、ほんの少しの人だけが、その職に就くことが出来るらしい。まさにエリート中のエリートであるが、その仕事に対する厳しさ、倫理観、そして教養には素晴らしいものがある、と聞いたことがある。だから、国民からは信頼され支持されているらしい。
日本の官僚は明治の頃より、国民のためではなく、国の機構の維持のために養成されてきた歴史があり、その中心が東大法学部だった。現在、一般民衆は、自分たちに向いて仕事をしてくれる官僚を求めているという巷の空気を、なぜ読めないのだろうか。国は官僚機構の維持のためにあるのではない。
