完璧な国家統制を受けてい籾井のＮＨＫをはじめとするマスゴミは、アホの責任を少しも追及しないが、アホが強行する、積極的平和主義、という米国と肩を並べて堂々と戦争のできる国への改造が、ニッポン国民をテロの標的としてしまうことだけは確実だろう。
アホの暴走による失敗をごまかすために、外交官上がりの右翼や国家に都合のいい御用学者を担ぎ出し、イスラム国、を極悪非道な集団と宣伝するのは勝手であるが、アホが平和憲法を破壊し、大日本帝国の再興を目指している、と世界中から危険視されていることだけは認識すべきである。
政府の情報操作は単純で、アホの発言が事件の引き金になったということを一切報道させず、あたかも、世界中の国々がテロの対象になっているかのように錯覚させるものである。
イスラム国が金だけが目当ての異常な集団なら、大金持ちの中国人が、なぜ、テロの対象にならないのか、よくよく考えてみるべきだ。
アホの思想は、国民の生命財産を支配階層のために投げ出させるという邪悪なもので、その本音を抑えようがないと見えて、今回の人質事件の引き金となった中東での暴走スピーチのごとく、ニッポンは米国戦争屋と共闘する、という趣旨のことをポロリと言ってしまうのだ、よほど威勢のいいところを見せたいのだろう。
社会情勢が大きく変化しているとはいえ、敗戦後、ニッポンが独自の外交を展開し築き上げてきた、平和路線、を口にしながら、その実、憲法破壊と過激な軍国主義へのシフトを、閣議決定、で強行する独裁者の頭の中には、庶民の生活や、米国戦争屋とその不愉快な仲間によって虐げられてきた世界中の貧困にあえぐ人々など、眼中にないだろう。
アホの思想が蔓延するなら、ニッポン人は、今後、それ相応の覚悟が必要になるだろう。
本当に不幸な時代になってしまった。
