ろくでもないマスゴミではあるが、ニュースソースとしては、使うしかないので、引用する。
当時、民主党だった小沢は、その政治資金報告書の誤りをネタに、検察という、ならず者、法治国家ながら、法によってなんら監督されることなく、やりたい放題の国家組織（というか法曹を完全掌握した日本の裏の支配者だろう）によって、犯罪のねつ造と自白の誘導と強要によって、犯罪をでっち上げられ、政治家生命を絶たれた。
最近、マスゴミは、徳州会選挙違反、というタイトルを掲げ、德田という自民党議員による犯罪にもかかわらず、自民党の気配を完全に消し去り、自民党とは全く無関係のように国民に思わせるような報道に終始している。
自民党党首であるアベの責任を問う報道など、皆無である。
財閥系の利権がバックについていると、こういう情報操作が可能なのだろう。
德田一派（父親がその黒幕）は、東京都知事選に関しても、汚い金を、傲慢な猪瀬に提供するなど、政治を舞台に、悪事の限りを尽くしてきた。
ニッポンのジャーナリズムは、完全に、徹頭徹尾、死んでしまったと感じる、この自民党議員による、政治を金まみれにした、凶悪犯罪をまともに追究するジャーナリストやマスメディアが全く存在しない最低の状況を見るにつけ。
これまでも、繰り返し、繰り返し、記事にしてきたが、先進国の一角を占める国ながら、これほどまでに、情報統制、情報操作、が行き届いた国は、他にないと思う。
果たして、先進国、と呼べるのだろうか、この国は。
私は、アベと違って、米国という国家が大嫌いだが、米国の場合、異なる2つの主張が、常にぶつかり合いながら、互いに牽制し合って、一方の暴走に歯止めをかけようとする、健全なマスゴミ、ジャーナリズムが存在している。
これに対して、ニッポンという西洋、とくに、米国の戦争屋にあこがれ続ける幼児国家は、利権を握る支配者の一方的な思惑によって改ざんされた情報しか一般国民は受け取ることができないという、最悪、最低の状況にある。
関連記事の引用、ここから。
＜徳洲会選挙違反＞国税、関連団体の税務調査に着手
毎日新聞 2月14日(金)12時2分配信
２０１２年の衆院選に絡み元幹部らが公職選挙法違反の罪に問われている医療法人「徳洲会」グループに対し、国税当局が税務調査に着手したことが分かった。同グループは衆院選の際に関連会社から裏金を捻出したとされ、国税当局は不透明な資金の流れを把握し、課税上の問題がないか調べるとみられる。
関係者によると、税務調査は、租税特別措置法に基づき優遇税率が適用されている特定医療法人「沖縄徳洲会」や、東京都千代田区にある徳洲会グループの関連団体などに入った模様だ。
同グループを巡っては、東京都の猪瀬直樹前知事が都知事選への立候補を正式表明する直前の１２年１１月、徳田毅衆院議員から猪瀬前知事に現金５０００万円が渡されたことが明らかになっており、こうした資金の処理にも問題がなかったか、調査の行方が注目される。
関係者によると、税務調査は、租税特別措置法に基づき優遇税率が適用されている特定医療法人「沖縄徳洲会」や、東京都千代田区にある徳洲会グループの関連団体などに入った模様だ。
同グループを巡っては、東京都の猪瀬直樹前知事が都知事選への立候補を正式表明する直前の１２年１１月、徳田毅衆院議員から猪瀬前知事に現金５０００万円が渡されたことが明らかになっており、こうした資金の処理にも問題がなかったか、調査の行方が注目される。
