平成の治安維持法を米国戦争屋のためにつくる売国奴たち

国民の多くは錯覚させられているが、もとより、この国は民主主義国家ではなく、さらに、アベ一味、の売国政策強行によって、少しは民主的な国家運営も消滅することとなった。

 

この国は、アベ一味が政権に居座る間に、米国の戦争屋（軍産複合体）に完全隷属した国家主義を柱とした戦争国家に造りかえられるのだ。

 

そして、戦争、への参加が必ず行われることだろう。

 

洗脳装置であるテレビを主体とした大手マスゴミは、この非常事態を、まるでよその国のこと、他人事、のようにしか報道しない。

 

主権を国民から奪い去り、極悪利権に集約し、戦争準備をすることが、アベ一味の国家戦略だったのだ。

 

そのためにも、国家が主導するマネーゲームで株価を上げ、円安を誘導する必要があったのだ、利権に金を流し、国家改造のための更なる協力を得るために。

 

利権(＝財閥）の飼い犬である大手マスゴミは、ソチオリンピックの浅田とか楽天の田中のポスティングのことなど、一般国民の生活には全く無関係な、どうでもいい、娯楽、を垂れ流し、洗脳と愚民化に勤しんでいる。

 

少しは民主的だった日本社会が崩壊し、天皇制国家主義の軍事国家へ踏み出してしまった。

 

まさに、アベのルーツである長州藩の山縣有朋が推し進めた政策の復古なのである。