国連が最近出した福島原発故勧告に関する国内報道では、国連は、放射能の影響は極めて少ない、という結論だったが、私はこれを聞いたとき、ああ、またウソをついていることだろうと思い、また、国連も所詮、国際的な原子力推進組織によって支配されているのだろう、と感じた。
だが、どうも、状況は違うようで、国連の報告者は現政権と政府が実際にやっていることを、正直に、記載したようであり、それをまずいと感じたニッポン政府は、抗議文を送ったらしい。
ニッポン政府は、放射能被害を過小に見積もり、レベルの高い汚染地域に住民を住み続けさせようとしている、除染、などというインチキを弄して。
たぶん、真実を報告書に書かれてしまい、国連を丸め込んで、悪事を誤魔化そうとしていたニッポン政府は慌ててしまったのだろう。
加えて、原子力推進団体である、ICRPの基準を持ち出して、それに乗っ取ってやっている、という反論を試みているが、ICRPの基準だけが世界標準というわけではなく、たぶんに、原発推進に都合のいいように甘く設定されているという指摘もある（京大の小出さんなど）。
これだけ現時を直視せず、倫理観に乏しい、哲学を持たない、守銭奴ばかりからなる国家では、未来は、それこそ真っ暗で、いつかまた、天罰、が下ることだろう。
関連記事を、以下に引用する。
国連報告者は「多くの誤解」＝福島原発事故勧告に反論－日本政府
【ジュネーブ時事】日本政府は２７日、東京電力福島第１原発事故による住民らへの被ばく問題に関する国連人権理事会のアナンド・グローバー特別報告者の勧告に多くの誤解があるとして、文書で反論した。勧告の公表前に誤りを指摘したものの、一部しか修正されなかったという。
特別報告者は、健康管理調査の対象者の拡大、低線量被ばくによる長期的影響などについて報告。この中で、「日本政府は年間被ばく線量が最大２０ミリシーベルトまでなら居住しても安全と明言した」と主張した。しかし実際は、そうしたことは認めていない。
また、特別報告者は日本政府の健康面への影響評価方法に疑問を呈した。しかし、日本政府は、国際的な安全基準を勧告する国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の見解に従っており、問題はないとの立場だ。岡田隆ジュネーブ国際機関代表部大使は人権理で「科学的、法的見地からの誤解を指摘したが、報告書には反映されていない」と遺憾の意を表明した。（2013/05/28-07:00）
特別報告者は、健康管理調査の対象者の拡大、低線量被ばくによる長期的影響などについて報告。この中で、「日本政府は年間被ばく線量が最大２０ミリシーベルトまでなら居住しても安全と明言した」と主張した。しかし実際は、そうしたことは認めていない。
また、特別報告者は日本政府の健康面への影響評価方法に疑問を呈した。しかし、日本政府は、国際的な安全基準を勧告する国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の見解に従っており、問題はないとの立場だ。岡田隆ジュネーブ国際機関代表部大使は人権理で「科学的、法的見地からの誤解を指摘したが、報告書には反映されていない」と遺憾の意を表明した。（2013/05/28-07:00）
