産経というバカ新聞は、こういうことを堂々とやるから、国民の声に耳を傾けようとしない傲慢不遜な態度、自身の不見識、倫理観の欠如を宣伝することになっているから、お笑いである。
一体、どんな人たちが、この新聞を読むのか、逆に興味がある。
人類が化石燃料以外に使えるエネルギー源の切り札は太陽光だ。
太陽のエネルギーは様々な自然現象の原動力となっている。
風、波、潮流、台風、雷、雨などなど、すべてが太陽のエネルギーで駆動されている。
この莫大なエネルギーを電気に変換することで、我々人類はエネルギー不足という恐怖から逃れようとしている。
これまであえて怠ってきた太陽エネルギーの効率的な利用法の開発を推進することで、さらなるエネルギーを、人類は手にする可能性がある。
しかし、エネルギーの浪費を改めることなく、新たなエネルギーを得ても、それはさらなる欲望を生むだけであり、その浪費が、地球環境の破壊をもたらす可能性さえあるのだ。
我々人類は、産業革命以後、欲望のおもむくままに、エネルギー（電気に変換されるいるものも含めて）の消費を拡大してきた。
しかし、こんな浪費癖の付いた先進国の中にも、これまでの浪費一辺倒のエネルギー政策を改め、エネルギーの節約（つまり電気の節約）によって、限りある化石燃料の延命と無限の太陽エネルギーの利用へと踏み出した、賢明で、人類の未来を正しく見据えた国家も出現してきた。
恥ずかしいことだが、ニッポン、という米国の植民地は、とくに経済会という守銭奴と官僚という利権集団によって完全に支配されたエネルギー政策を、これまで通り強行し、エネルギーを浪費し、更なる経済成長を目論んでいる。
そこには、日夜、高レベルの放射能に被曝し続ける福島県の幼い子供たちへの思いなど微塵もなく、ただただ、経済成長によって(何ら具体策もなく、絵空事でしかないが）、米国からの戦費調達のための身勝手な命令を実現すべく、原発の再稼働＝経済成長、というデタラメな思想を国民に押しつけようとインチキの限りを尽くしている。
国民を犠牲にして、核武装とは、どこかの国と同じく、まことに恥ずかしい国家である。
米国に操られている野田をはじめとして、詐欺師橋下にしても、ニッポンを支配している者達の思想の中には国民の姿がなく、物質的に恵まれなくても(電気をジャブジャブ使えなくても）、健康で安心して暮らせる社会を実現して欲しいという国民の切なる願いさえも、彼らは叩き潰そうとしている。
一国家のエネルギー戦略(つまり金儲け）というちんけな発想しかないから、経済的に引き合わない、などという短絡的思考に陥るのだ。
人類の未来に向けて、それこそ、全地球規模で、取り組むべき課題なのだ、太陽エネルギーの効率的な利用法とは。
記事の引用、ここから。
再生エネ買取制度に暗雲 ソーラー参入相次ぐも…メーカーに恩恵薄く
産経新聞 9月12日(水)12時17分配信
太陽光などでつくった電気を電力会社が固定価格で買い取る制度が７月に始まり、ソフトバンクなどが太陽光発電事業などに積極的に乗り出す一方で、太陽光パネルメーカーが制度の恩恵を簡単に受けられないでいる。
安値攻勢で世界の需要を取り込んだ中国メーカーでさえ赤字にあえぐなか、国内メーカー各社は国内の制度の先行きをにらみながら、海外生産やシステム販売などに活路を見出そうとしている。
国内の制度開始１カ月で企業などが買い取りを求めた電力の総出力は約５６・４万キロワット。政府が今年７月～２５年３月に見込む２５０万キロワットの約２割に上り、早くも目標超過が視野に入った。
ここまで普及が進んでいるのは、制度開始に合わせて大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働が相次いだからだ。固定価格で利益が保証されるなか、ソフトバンクの孫正義社長が増設方針を表明しているほか、住宅大手の積水ハウスや大和ハウス工業なども相次いで参入し始めている。
しかし、国内の太陽光発電関連メーカーは厳しい経営環境にある。シャープは奈良県の葛城工場で低価格の「薄膜系」の太陽光パネルの生産を停止。パナソニックは欧州生産を年内に縮小し、人件費が安いマレーシアに生産を集中して利益確保を目指している。
国内の買い取り制度の行方も懸念材料だ。２４年度に稼働したメガソーラーの買い取り価格は１キロワット時当たり４２円で１０～２０年間にわたって固定されるが、２５年度以降は引き下げが見込まれ、どこまで普及が進むかの見通しが立てにくい。
そんななか、三菱電機は今月上旬に大阪市内で開いた展示会で、住宅用太陽光発電システムの新商品を公開した。太陽電池パネルには単価の安いセルを使用するが、発電した直流電流を交流に変換するパワーコンディショナーの変換効率は９７・５％と業界ナンバーワンで、セルの耐久性や取り付け工事全体で差別化を図り、収益確保を目指す。
安値攻勢で世界の需要を取り込んだ中国メーカーでさえ赤字にあえぐなか、国内メーカー各社は国内の制度の先行きをにらみながら、海外生産やシステム販売などに活路を見出そうとしている。
国内の制度開始１カ月で企業などが買い取りを求めた電力の総出力は約５６・４万キロワット。政府が今年７月～２５年３月に見込む２５０万キロワットの約２割に上り、早くも目標超過が視野に入った。
ここまで普及が進んでいるのは、制度開始に合わせて大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働が相次いだからだ。固定価格で利益が保証されるなか、ソフトバンクの孫正義社長が増設方針を表明しているほか、住宅大手の積水ハウスや大和ハウス工業なども相次いで参入し始めている。
しかし、国内の太陽光発電関連メーカーは厳しい経営環境にある。シャープは奈良県の葛城工場で低価格の「薄膜系」の太陽光パネルの生産を停止。パナソニックは欧州生産を年内に縮小し、人件費が安いマレーシアに生産を集中して利益確保を目指している。
国内の買い取り制度の行方も懸念材料だ。２４年度に稼働したメガソーラーの買い取り価格は１キロワット時当たり４２円で１０～２０年間にわたって固定されるが、２５年度以降は引き下げが見込まれ、どこまで普及が進むかの見通しが立てにくい。
そんななか、三菱電機は今月上旬に大阪市内で開いた展示会で、住宅用太陽光発電システムの新商品を公開した。太陽電池パネルには単価の安いセルを使用するが、発電した直流電流を交流に変換するパワーコンディショナーの変換効率は９７・５％と業界ナンバーワンで、セルの耐久性や取り付け工事全体で差別化を図り、収益確保を目指す。
