以下の記事をお読みいただきたい。
原発事故が原因で亡くなった人たちなのである。
福島原発事故後、御用学者、御用知識人、御用マスゴミは、こぞって、今回の原発事故では、1人の死者もでていないから、チェルノブイリとは大違いで、大したことは無い、と大した事故ではないキャンペーンを盛んに繰り広げていた。
鏡を見たことがないのだろう、自分が美人と錯覚している、詐欺師のインチキ経済屋である勝間なる女も、事故直後、テレビの討論番組に出て、死人が出ていない、放射能は怖くない、と連呼していた。
もし、原発事故で、目の前でバタバタ人が死ぬ状態だったならば、想像を絶する放射能汚染によって、このニッポンという国は、それこそ、国家としては壊滅状態であり、日本沈没よろしく、国民すべてが、国を捨てて、他国に移住しなくてはならなかっただろう。
この、1人の死者も出ていないから大した事故じゃない、という悪魔のような言説は、一体誰が考え出したのだろうか、たぶん、官僚あたりにこの文言の仕掛け人がいるのだろうが、原発事故が、通常の機械の故障から生じる突発的事故とは全く異質で、事故後、何百年、何万年も、いや、何百万年も、その放射能による悪影響が残り続けると言うことを全く理解していない、いや、あえて無視した、犯罪的な宣伝活動だったと、私は断じる。
これに荷担した者は、すべて、犯罪者、極悪人である。
国策の協力者ということで、これら極悪人は何ら処罰もされないで、事故後も、平気な顔をして、同じ社会的地位に居座り続け、のうのうと安定した生活を続けている。
国家が、金のために、国民の生命財産を何のためらいもなく蹂躙するとは、このニッポンという極東のインチキ民主主義体制の米国植民地の惨状は、恥ずかしい、の一言である。
折しも、国民の目を誤魔化すために好都合のオリンピックという商業的運動イベントがあり、愛国心を煽るような宣伝活動が行われていたが、福島で多くの人間の命が、原発事故によって失われたことの重大さは、全く報道されず、誰も原発事故では死ななかった、という既定路線が堅持され続けている。
殺人で東電をはじめとした原発関係者が告発されているが、果たして、ニッポンの検察という詐欺師集団が、まともな捜査をするだろうか、大いに疑わしい。
小沢という老政治家1人を追い落とすために、ウソを平気ででっち上げ、あれだけの精力を費やした検察が、これだけ多くの殺人を働いた悪魔どもをどう扱うか、心ある国民は、しっかり監視しなくてはならない。
カギは、原発は国策、ということだろう。
インチキなエネルギー統計ですっかり洗脳された、知的エリートなる強欲な大バカが社会の中枢に居座っている現状では、革命的な社会変革がなければ、この国の未来は、それこそ放射能まみれである。
こんな混沌とした社会情勢を反映して、保守という隠れ蓑を着た、国家主義者である、何とか維新の会、が台頭しそうな、いや、させたいという活動が開始されたことを肌に感じる日々である。
記事の引用、ここから。
復興庁は２１日、東日本大震災の被災者が避難所などで体調を崩して亡くなった「震災関連死」に関する最終報告書を発表した。調査対象になった岩手、宮城、福島３県１８市町村の死者１２６３人の約９割は７０歳以上の高齢者。死亡原因（複数回答）については「避難所生活の肉体・精神的疲労」が６３８人と半数を超えた。そのうち福島県内が４３３人を占め、東京電力福島第１原発事故が広範囲・長期間にわたり多数の住民を苦しめている実態が鮮明になった。
報告書は２１日の関係省庁による検討会で示された。復興庁が把握した震災関連死は１都９県の１６３２人（今年３月末現在）。そのうち、震災・原発事故の被害の大きかった福島、岩手、宮城３県の１８市町村１２６３人を対象に死亡診断書などで原因を調べた。
地域の内訳は、福島県が１２市町村（南相馬市、浪江町、いわき市、富岡町、大熊町、双葉町、飯舘村、楢葉町、川内村、広野町、葛尾村、田村市）の７３４人▽岩手県の３市町（大船渡市、釜石市、大槌町）と宮城県の３市（石巻市、仙台市、気仙沼市）が計５２９人。７０歳以上が１０９４人を占め、世代別では８０代が５４９人で最も多い。全体の約半数が震災から１カ月以内、約８割が３カ月後までに死亡していた。
死因は避難所生活の疲労が最多で、冷たい床に薄い毛布１枚を敷いていた▽寒さで布団にいることが増え、体が動かず食事や水分も取れなくなった▽狭い避難所に詰め込まれて疲労困憊（こんぱい）した－－など、心身に強いストレスを受けた事例が並ぶ。
続いて「避難所などへの移動中の精神的・肉体的疲労」が４０１人。福島県は３８０人で、宮城、岩手両県の２１人より圧倒的に多かった。原発事故の発生で病院・介護施設から移送された患者らが死亡したケースが主で、検討会が意見聴取した有識者から「リスクが高い場合は移送しない選択肢も考慮すべきだ」との指摘が出た。
ほかの死因では、病院の機能停止や転院による既往症の悪化が２８３人、地震・津波による肉体的・精神的な負担が１５０人、原発事故の肉体的・精神的負担も３４人いた。
報告書は今後の地震・津波災害に備え、避難所の食料確保や寒暖対策、心身の保健医療など震災関連死を防ぐための「配慮すべき事項」について、災害救助法の改正も視野に法整備を進めることなどを提言した。【岡崎大輔】
★震災関連死 建物倒壊による圧死や津波による水死など震災を直接の原因とする死亡ではなく、長引く避難所生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩して死亡したケースを指す。遺族が申請して市町村が震災との因果関係を認定すれば、直接死と同様に最高５００万円の災害弔慰金が支給される。政府は統一基準を設けておらず、厚生労働省が東日本大震災の後、新潟県中越地震（０４年）の際に長岡市が認定した事例を参考にするよう、被災自治体に通達した。
報告書は２１日の関係省庁による検討会で示された。復興庁が把握した震災関連死は１都９県の１６３２人（今年３月末現在）。そのうち、震災・原発事故の被害の大きかった福島、岩手、宮城３県の１８市町村１２６３人を対象に死亡診断書などで原因を調べた。
地域の内訳は、福島県が１２市町村（南相馬市、浪江町、いわき市、富岡町、大熊町、双葉町、飯舘村、楢葉町、川内村、広野町、葛尾村、田村市）の７３４人▽岩手県の３市町（大船渡市、釜石市、大槌町）と宮城県の３市（石巻市、仙台市、気仙沼市）が計５２９人。７０歳以上が１０９４人を占め、世代別では８０代が５４９人で最も多い。全体の約半数が震災から１カ月以内、約８割が３カ月後までに死亡していた。
死因は避難所生活の疲労が最多で、冷たい床に薄い毛布１枚を敷いていた▽寒さで布団にいることが増え、体が動かず食事や水分も取れなくなった▽狭い避難所に詰め込まれて疲労困憊（こんぱい）した－－など、心身に強いストレスを受けた事例が並ぶ。
続いて「避難所などへの移動中の精神的・肉体的疲労」が４０１人。福島県は３８０人で、宮城、岩手両県の２１人より圧倒的に多かった。原発事故の発生で病院・介護施設から移送された患者らが死亡したケースが主で、検討会が意見聴取した有識者から「リスクが高い場合は移送しない選択肢も考慮すべきだ」との指摘が出た。
ほかの死因では、病院の機能停止や転院による既往症の悪化が２８３人、地震・津波による肉体的・精神的な負担が１５０人、原発事故の肉体的・精神的負担も３４人いた。
報告書は今後の地震・津波災害に備え、避難所の食料確保や寒暖対策、心身の保健医療など震災関連死を防ぐための「配慮すべき事項」について、災害救助法の改正も視野に法整備を進めることなどを提言した。【岡崎大輔】
★震災関連死 建物倒壊による圧死や津波による水死など震災を直接の原因とする死亡ではなく、長引く避難所生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩して死亡したケースを指す。遺族が申請して市町村が震災との因果関係を認定すれば、直接死と同様に最高５００万円の災害弔慰金が支給される。政府は統一基準を設けておらず、厚生労働省が東日本大震災の後、新潟県中越地震（０４年）の際に長岡市が認定した事例を参考にするよう、被災自治体に通達した。
