国家権力なら、何をやっても許される、無法国家ニッポン。
以下の記事をお読みいただきたい。
小沢事件で、犯罪を犯した検事が、何の罪も問われることなく、無罪放免とされるのだ。
民主は、松下政経塾という大バカ製造塾御用達のインチキ政党であり、ド素人集団のために、いとも簡単に官僚に洗脳され、まるでロボットのように、踊らされている。
小沢などという、過去の遺物、老政治家に、国民の不満を向けさせるように画策することで、悪事を働く官僚への批判をかわし、利権を死守しようと露骨な情報操作が行われている。
キーワードは、米国、である、米国の利益をはかることが、官僚を頂点とする、ニッポンを実質的に動かす売国奴たちの使命なのだ。
本当に救いがたい米国領ニッポンである。
政治家の資質があまりに低俗だったため、官僚の独裁国家となってしまった。
そして、官僚は、米国の利益を最優先するように動くため、国民が少しも幸福になれないのだ。
米国と手を組むことにより、バカな政治家などは、手も足も出ない、または、米国から圧力をかけてもらって、米国の利益を毀損するような政治家を、徹底的に潰す、という謀略が繰り返されてきた。
ロッキード事件、鳩山前首相潰し、小沢潰し、すべてが、米国によって仕組まれたことだろう。
直近の鳩山潰しのときは、米国高官でもなんでもない過去の遺物、アミテージ、を引っ張り出してきたり、ワシントンポストという御用新聞を使ったりして、あまりに露骨なインチキと詐欺まがいの工作がなされたにもかかわらず、ニッポンのマスゴミがまったく批判しない、報道しない、という援護射撃を行った。
今話題になっている、米国海兵隊の欠陥飛行機オスプレーの沖縄配備にしても、官僚がすべてを仕切り、バカな政治家、それも、防衛大臣にも、一切情報を流さず、つんぼ桟敷におく、という官僚お得意の情報操作によって、唐突に、かつ、強引に推し進められようとしている。
あの欠陥飛行機、原型機は、私が小学生の頃から存在し、ずっと開発が継続されていたようであるが、無理矢理実用化したあげく、墜落時が頻発するという、まさに、命を消費するために存在する兵器なのである。
あの危険物を、沖縄に配備して、それも、あの危険な飛行場に置くことで、どれほど周辺住民の命が危険にさらされるか、誰でも分かることだろう。
たまにマスゴミに登場して、右翼プンプンな発言を繰り返していたが、底の浅さ、思慮の欠如、には驚かされる、あれで、どこぞの大学教授のようだが、教わる学生もいい迷惑である。
右翼を表明するなら、なぜ、一番にニッポン国民を大切にしないのか、それができなければ、インチキ右翼、と自分で宣言しているのも同然である。
あんな程度のお友達しか野田にはいないのか？あ、野田の父親は自衛隊員だったな、その繋がりか？凄まじい、右翼化、というか、軍事臭さが満載な総理大臣である。
申し訳ないが、米国の子分である自衛隊員、ではとても無理だろう、早々に退場願いたい。
ニッポンの官僚は、ニッポン国民のために働くのではなく、米国の利益が最大限になるように画策し、そのおこぼれを投げ与えてもらい、それをもって、米国は良きパートナー、などとニッポン国民を欺き続けているのだ。
こんな簡単な図式を理解しようとしない、米国にすっかり洗脳された人間で埋め尽くされた現状では、ニッポンには、ろくでもない未来しか来ないように思うのだ。
誰か救国の士はいないのか、などと、安易に人を頼ってはいけない、国民１人ひとりがもっと頭を使って情勢判断すべきなのだ。
すれば、自ずと道が見えてくるだろう、時間はかかっても。
急な改革など、ニッポンの現状では無理と考える。
だだし、大阪の橋下、維新の会、に対しては気を許してはいけない、最大限の注意が必要と考える。
記事の引用、ここから。
捜査報告書の虚偽記載、法相「調査は十分」
読売新聞 6月29日(金)13時49分配信
陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題について、滝法相は２９日の閣議後の記者会見で、最高検による調査は十分だったとの認識を示した。
この問題で、最高検は２７日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された田代政弘元検事（４５）ら７人を不起訴とし、「元検事の思い違いの可能性を否定できない」とする調査結果をまとめた。
最高検の対応については、「身内に甘い」との批判もあるが、法相は「おそらくそういった心配も意識しながら、相当克明に調査し、最高検なりの結論を出したんだろうと思う」と述べた。
また、法務省が元検事を減給６か月（１００分の２０）の懲戒処分とした理由については、「検察官としてのルール違反ということで、社会的にも大きな反響を呼んだ」と説明した。
この問題で、最高検は２７日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された田代政弘元検事（４５）ら７人を不起訴とし、「元検事の思い違いの可能性を否定できない」とする調査結果をまとめた。
最高検の対応については、「身内に甘い」との批判もあるが、法相は「おそらくそういった心配も意識しながら、相当克明に調査し、最高検なりの結論を出したんだろうと思う」と述べた。
また、法務省が元検事を減給６か月（１００分の２０）の懲戒処分とした理由については、「検察官としてのルール違反ということで、社会的にも大きな反響を呼んだ」と説明した。
最終更新:6月29日(金)13時49分
