以下の記事をお読み頂きたい。
あれほど原発推進に熱心で、事故発生時も、事故後も、政府とタッグを組んで、様々な情報隠蔽と情報操作、放射能は危なくないキャンペーンを積極的に推進してきた福島県知事のろくでなしが、国会で、自分は被害者だ、政府が悪い、と宣ったらしい。
この人間、本当に救いがたい、大バカ者である。
SPEEDIの情報を握りつぶし、多くの子供を被曝させた大罪人である。
不思議と、リコールされることなく、居座り続けているが、福島県民の感覚について、私は、今ひとつ理解できないでいる。
これほどまでに政府の原子力政策に荷担してきて、そのあげく、人類最悪の事故を起こしておきながら、私は関係ない、悪いのは東電と政府、と言い放つ、この愚か者以外に、福島県民を代表する者がいないとは、なんとも寂しい地域である。
合唱はすばらしいが、何か大切なことが、大きくかけ落ちているように思えてならない、福島県に関しては。
県民自ら、自浄能力を発揮すべきときだと思うのだが…。
引用、ここから。
＜国会事故調＞福島知事が政府の避難指示批判
毎日新聞 5月29日(火)21時22分配信
国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２９日、福島市内で福島県の佐藤雄平知事を参考人に招致し、質疑を行った。佐藤知事は、事故直後に県が独自に２キロ圏内に避難指示を出した経緯に触れ「避難指示を報道で知るなど情報伝達に混乱が生じた」と政府の対応を批判。「（政府の）避難指示が２０キロ圏内に拡大したのも頭越しだった。自主避難と屋内退避の違いに住民は困惑したと思う」と振り返った。
また、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の電子メールが県に届きながら削除したことについて、佐藤知事は「情報共有が不十分で、県民に大変な心配をかけおわびしたい。情報が錯綜（さくそう）した組織上の問題」と陳謝した。
一方、国会事故調はこの日の質疑で、福島第１原発３号機でのプルサーマル計画を巡り、東電による同機の耐震性再評価（バックチェック）が妥当かどうか、内容を確認するよう福島県が経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に求めていたにもかかわらず、経産省側が計画導入の遅れを危ぶんで「保安院だけの確認で済ませたい」と県側に働きかけていた疑いがあることを明らかにした。
国会事故調によると、佐藤知事は同評価に関し保安院と安全委によるダブルチェックを検討していた。しかし、経産省側は同評価で実施されていない津波の検証を、安全委が求める可能性を懸念。ダブルチェックを強く要望してはいなかった当時の副知事に相談し、保安院だけでチェックすることにしたという。【深津誠、奥山智己】
また、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の電子メールが県に届きながら削除したことについて、佐藤知事は「情報共有が不十分で、県民に大変な心配をかけおわびしたい。情報が錯綜（さくそう）した組織上の問題」と陳謝した。
一方、国会事故調はこの日の質疑で、福島第１原発３号機でのプルサーマル計画を巡り、東電による同機の耐震性再評価（バックチェック）が妥当かどうか、内容を確認するよう福島県が経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に求めていたにもかかわらず、経産省側が計画導入の遅れを危ぶんで「保安院だけの確認で済ませたい」と県側に働きかけていた疑いがあることを明らかにした。
国会事故調によると、佐藤知事は同評価に関し保安院と安全委によるダブルチェックを検討していた。しかし、経産省側は同評価で実施されていない津波の検証を、安全委が求める可能性を懸念。ダブルチェックを強く要望してはいなかった当時の副知事に相談し、保安院だけでチェックすることにしたという。【深津誠、奥山智己】
