以下の記事を読んでいただきたい。
どこかおかしくないだろうか。
原発をなんとしても造りたい人間が、その設置の決め手となる地形調査をやって報告書を作成し、それを元にして設置許可を審査するという現行法は、インチキをやってください、と言っているに等しいと私は思うのだが、皆さんはいかがか。
私には、泥棒が警官を兼ねているような状況に見える。
引用、ここから。
時事通信 4月24日(火)20時57分配信
経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）1、2号機の建屋下を通る断層を専門家と調査し、2万～3万年前以降に活動した可能性があるとして、日本原電に詳しい評価を指示した。
原発の耐震設計審査指針は、約12万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なし、その上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価結果によっては「立地不適格」として、廃炉になる可能性もある。
保安院が調査したのは、敦賀原発敷地内を通る「浦底断層」から枝分かれした破砕帯と呼ばれる断層。一部は1、2号機の原子炉建屋下を通っているが、日本原電は昨年8月、浦底断層が活動しても、破砕帯が動く形跡はないと評価していた。
原発の耐震設計審査指針は、約12万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なし、その上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価結果によっては「立地不適格」として、廃炉になる可能性もある。
保安院が調査したのは、敦賀原発敷地内を通る「浦底断層」から枝分かれした破砕帯と呼ばれる断層。一部は1、2号機の原子炉建屋下を通っているが、日本原電は昨年8月、浦底断層が活動しても、破砕帯が動く形跡はないと評価していた。
引用、ここまで。
保安院、とは単なる許認可のための行政組織であって、原発の専門家が絶対的に不足していることから、調査や検査を主体的となって実施することができず、結果として、電力会社や原発メーカーに依存せざるを得ず、とても客観的で公明正大な判断を下すことなど不可能なのではないだろうか。
一端、事故があったら、国家の破滅につながりかねない原発については、相当数の専門家の配置と予算措置が必要なはずだったのだが、それをせずに、文官が片手間にやってきたのが日本の原子力政策の実態だったわけだ。
そして、そのデタラメの化けの皮がはげたのが、福島第１原発事故だったわけで、本来なら、極めて重い責任があるはずなのだが、誰ひとりとして、責任を果たさず、責任を追及されず、事故後も居座り続け、驚いたことには、同じ連中が、新たな原子力規制庁？に横滑りするのだ。
こういった原子力を取り巻く状況は、異常、そして、無法、としか私には思えない。
