無法国家ニッポン

小沢裁判に見られるごとく、このニッポンというインチキ国家は、法治国家の体をなしていないのである。
 
裁判上、重要である資料照会の申し出を、東京地検、が法という屁理屈をたてに拒否した。
 
検察審査会という、検察の私的組織において、何が行われたのか、チェックできないなら、まさに、該当審査会は検察のお手盛り組織、やりたい放題である。
 
この国は、西洋の真似をして、現東大法学部、を作り国家に都合のいい法律を定め、その忠実な運用者を育成してきたが、ここに来て、すべてが機能不全を起こし、かつ、法の執行者が、政治的都合で、いかようにも法を歪められることが、白日の下にさらされた。
 
この国は、せいぜい、北朝鮮をソフトにした感じの、全体主義的な軍事警察国家という位置付けが、ふさわしいように思えるのだ。
 
今回の人類史上最悪の放射能汚染事故の対応を分析すれば、自ずとニッポンというインチキ国家の評価は定まるだろう、放射能汚染に関しては、無法状態、に等しいのである。
 
以下に、東京地検、の相変わらずの暴走に関する記事を転載する。
 


<小沢元代表公判>東京地検が地裁の資料照会を拒否

毎日新聞 2月7日(火)12時37分配信
 政治資金規正法違反で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告(69)の公判に絡み、東京地検元代表を起訴すべきだと議決した東京第5検察審査会に提供した捜査資料リストなどについて、東京地裁(大善文男裁判長)の照会に応じない意向を伝えた。7日、元代表弁護団が明らかにした。

 元代表の公判では、昨年12月に証人出廷した前田恒彦・元大阪地検特捜部検事(44)=証拠改ざん事件で実刑確定=が「検察による証拠隠しがあった」「裏金授受を否定した建設業者の事情聴取のメモが多数あるのに、検察審に提供されなかった」と証言した。

 検察審の議決の有効性を争う元代表の弁護側は▽地検が検察審に送った捜査資料のリスト▽建設業者を事情聴取した際に内容をワープロ打ちしたメモの存否--を照会するよう地裁に請求。地裁は1月、地検にこれらを照会していた。

 対応を検討した東京地検は検察官役の指定弁護士が現在、公判活動中であることを重視。リストを提供すると、元代表公判の当事者ではない地検が手持ち証拠を開示するのと同じことになりかねず、手続き上ふさわしくないと判断したとみられる。【山田奈緒、野口由紀】