東京新聞より転載します。
東電は、社員の福利厚生や財テクに関わる費用も、違法ではない、という理屈で電気料金に上乗せして、平気な顔をしていたようです。
詳細は、以下の記事をお読みください。
これまでの言動、行動から、まともな精神状態や人格を全く持たない会社組織だとは分かっていましたが、自分たちが面白おかしく人生を楽しむために、電気料金に、そのお楽しみ費用を上乗せしていたのですね。
程度の差こそあれ、企業とはそういった側面もありますが、東京電力の場合は、企業努力を全くする必要がない国策独占企業な訳で、それをいいことにやりたい放題です。
避難したくても、国策という、驚くべき恐怖政策によって高濃度汚染地域に縛り付けられた福島県民は、この呆れた東電の体質をどう思うのでしょうか。
世界的にも、これほどの規模の会社が、まともな倫理観を全く持っていないというのは例がないと思います。
早くすべてを吐き出させて、倒産させるべきです。
【社会】
東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄
2011年12月20日 07時07分
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。
ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。
福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。
東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。
（東京新聞）
