なぜ、ここまでして、福島県民を被曝させ続けたいのか

以下の記事を読んでください。
 
いよいよ本格化しましたね、原発推進派の巻き返しが、7月あたりから、いかがわしい人間を使って、揺さぶりをかけ出しましたが、野田という無能で、人間性に大きな問題があり、財務省官僚の操り人形で、自衛官の子供が総理になったとたん、反反原発キャンペーンのスイッチがオンになったように思います。 
 
これだけ問題がある人間が総理になれるのですから、財務官僚の権力の強大さを実感させます。
 
記事の内容ですが、何か、とんでもない誤魔化し、インチキがあるように思いませんか。
 
放射能汚染地域にこれからも住み続け、内部も外部も被曝する人間のことを、一回の測定で、安全宣言など安直に出していいのでしょうか。
 
科学的に、大いに問題があると、批判百出すると予想しますが、マスゴミは、無視して、政府の提灯記事を書き続けて、福島の子供の放射線被曝促進に手を貸すのでしょう。
 
なせ、ここまでして、福島県民に被曝をさせたいのでしょうか。
 
福島県民の中でも、現職の知事派の人もいますし、一枚岩じゃないことは分かっていますが、ここまでして、福島県民、大人など勝手に被曝すればいいと思いますが、とくに子供を、何の罪のない子供を、インチキをしてまで被曝させ、リスクを背負わせたいのか、私には、全く理解できません。
 
あの原発推進派の県知事を、早急にリコールする必要があります。
 
福島県民の中で、県知事に名乗りを上げて、命がけで、県民の命を守り、国の悪事と対決するという気概のある人間はいないのでしょうか。
 
福島県民が、全国の国民から真の共感を得るためには、原発推進派の知事を、自らの手で切り捨てることが必要に思うのです。
 
少々、過激なことを書きましたが、首都圏の人間の責任を問うとともに、原発を誘致し、利権を享受した人間の罪も問われなくてはなりません。

福島県民の内部被曝先行調査、全3373人に「問題なし」

産経新聞 9月12日(月)14時38分配信
 福島県は12日、警戒区域計画的避難区域など福島第1原発の周辺から避難した11市町村、3373人に行った内部被曝の先行調査の結果を発表し、「健康に影響を及ぼす人はいなかった」とした。

 先行調査は6~8月、市町村が子供を中心に対象者を選び、全県民の「健康管理調査」に先立って行われた。住民は、放射線医学総合研究所(千葉県)などに出かけ、「ホールボディカウンター」による内部被曝量の測定を行った。

 福島県はこの数値をもとに、成人は今後50年間、子供は70年間に体内から受けると思われる累積の内部被曝線量(預託実効線量)を算出した。

 浪江町の7歳の男児と5歳の女児が2ミリシーベルト以上、同町の5人の子供(7歳男児3人、6歳と5歳の女児各1人)が1ミリシーベルト以上だったほか、全員が1ミリシーベルト未満だった。

 預託実効線量の安全基準はないが、政府が子供の年間被曝量の目標を「1ミリシーベルト未満」としていることなどから、福島県は検査対象者全員について、健康への心配はないと判断した。