以下は、読売新聞からの引用です。
それにしても、福島第1の保険更新を断った会社の情報網は、さすがですね。
地震発生直後は、原子炉建屋内では、相当の破壊があったことは、作業員の方々の証言で明らかです。
作業員と言っても、協力企業の方々で、常に危険な作業を強いられてきました。
でも、東電と政府は、原子炉は、全く無傷だったという主張を改めることはありません。
原子炉の、たかがステンレス製の配管が、それも、原子炉周辺を、迷路のごとくに走り回る、普通の管が、鉄橋も破壊するほどの揺れにビクともしなかったなどとは、とても信じられません。
加えて、老朽原発では、原子炉材料自体の劣化が進み、鋼鉄などの金属部分でさえも、相当もろくなっているのです。
皆さん、お気づきですか、水素爆発が発生したので、東電と政府は、地震による原子炉自体の破壊をごまかせると考えているのです。
殺人的放射線量のため、原子炉に近づけないので、真相は闇の中ですが、何十年か、何百年か後に、人が接近できるようになり、詳細な調査が可能となれば、真相は明らかになるでしょう、水素爆発での破壊と、地震での破壊は、力の加わり方が違うはずですからね。
そのときは、当事者はみんな死んでいて、だれも、責任を問われない、というシナリオです。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が、同原発に従来の想定を超える１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことを、政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）に説明していたことが分かった。
東電はこの試算結果を非常用ディーゼル発電機の位置を高くするなどの津波対策に結びつけていなかった。速やかに対策が取られていれば、今回の事故被害を小さくできた可能性もあり、事故調は詳しい経緯を調べている。
東電は、土木学会が０２年２月にまとめた指針「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、福島県沿岸部に津波を引き起こす地震は１９３８年の「塩屋崎沖地震」が最大級だと仮定。同原発での津波の高さを最大５・７メートルと計算し、冷却水（海水）をくみ上げるポンプの電動機の位置をかさ上げするなどの対策を取ってきた。だが東日本大震災で襲来した津波は１４～１５メートルに達したため、非常用発電機が浸水して全電源を喪失し、炉心の溶融を招いた。
国の耐震設計審査指針が改定された０６年９月、経済産業省原子力安全・保安院は電力各社に、各原発の耐震安全性を再評価（バックチェック）するよう指示した。関係者によると、これを受けて東電は０８年夏、福島第一原発で想定される津波の高さについて新たに試算していた。
東電はこの試算結果を非常用ディーゼル発電機の位置を高くするなどの津波対策に結びつけていなかった。速やかに対策が取られていれば、今回の事故被害を小さくできた可能性もあり、事故調は詳しい経緯を調べている。
東電は、土木学会が０２年２月にまとめた指針「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、福島県沿岸部に津波を引き起こす地震は１９３８年の「塩屋崎沖地震」が最大級だと仮定。同原発での津波の高さを最大５・７メートルと計算し、冷却水（海水）をくみ上げるポンプの電動機の位置をかさ上げするなどの対策を取ってきた。だが東日本大震災で襲来した津波は１４～１５メートルに達したため、非常用発電機が浸水して全電源を喪失し、炉心の溶融を招いた。
国の耐震設計審査指針が改定された０６年９月、経済産業省原子力安全・保安院は電力各社に、各原発の耐震安全性を再評価（バックチェック）するよう指示した。関係者によると、これを受けて東電は０８年夏、福島第一原発で想定される津波の高さについて新たに試算していた。
最終更新:8月24日(水)3時3分
