またしても、3ヶ月後の発表である、ここまで徹底していると、ある種のマニュアルの存在を確信させる。
この件に関しては、犯罪的な悪意がある。
エネ庁は、ちょっと前に、数年にわたって家庭の電力消費量の調査をしており、家庭の電力消費量を把握していたにもかかわらず、2割増し以上の消費予測を今回の節電計画策定の際に用いたのだ。
大体、電力不足は政府と東電の創作であることは、政府自身の公刊資料で明らかなわけで、原発を推進するために、必死で、なにふりかまわずウソを言い続ける道を選択したのだ。
なんとも浅ましい上に、国民を愚弄することこの上ない。
そして、いつものように、だれも責任を問われることなく、取ることなくうやむやにされて、節電キャンペーンだけは続くのだ。
彼らには莫大な資金があるので、そう簡単にはやめないと思われるが、そんな無駄金があったら、被災地に支援することを考えるべきだと思う。
米国に魂を売った、エセ右翼、インチキ保守による売国は、国民の命を犠牲にして、とどまるところを知らない。