火力発電所の情報はどうなっているのか

東電が保有する多数の火力と水力発電を稼働させれば、夏の電力需要には十分なハズであるが、今回の震災で被害を受けた火力発電所の復旧状況に関して、情報が少なすぎると感じる。

 

一番の注目は、福島県の広野町にある火力発電所である。

 

ここは福島第１原発から３０キロ圏内にあり、一時は、復旧が危ぶまれたが、その後、放射線量も低いことから、復旧工事が行われているようである。

 

広野町の火力発電所は３８０万キロワットの発電量を誇り、これが稼働することで、東電の発電量は、平年の夏の最大電力需要を余裕でカバー出来る。

 

節電、節電と、原発推進の正当化のための嫌がらせと圧力を強めていることから、この夏の電力需要は低く抑えられることが決定的であり、福島原発の停止の影響は全くないと考えられる。

 

それにしも、福島原発に関しては、うまくいっていないことも、大げさに報道して、成功！改善！と騒ぎ立てるのに、火力発電所に関しては、相当冷たい扱いである。

 

まあ、意図的な情報操作があることは十分に予想できることではあるが。

 

東電は、もはや民間企業としては、立ちゆかないことは明らかである。

 

原発は国家の責任であるから、いつまでも東電の馬鹿面を見せつけられるのも鬱陶しいので、東電の責任者と保安院を中心とする専従組織を作り、今後の対応は国家の責任でやることとし、東電を通常発電による電力供給だけを行う会社として再出発させるべきだろう。

 

繰り返しになるが、経済的にも、社会的にも、東京電力という世界有数の電力会社は、リストラや資産整理程度で存続できるような状況ではとてもないのである。

 

その際、発電と送電を別会社とすることで、電気料金を下げる努力をさせる必要がある。

 

これに関しては、政治の力、が相当要求されるだろう、既得権者の話を聞いて右往左往するような者では（今の菅のような）とても実現不可能な事案である。

 

いずれにしても、日本中の電力会社には、これまでのような独占企業として、殿様商売を認めるわけにはいかない状況にあるのだ。

 

さて、電力利権に群がっている薄汚いハエどもが、どういった妨害工作に出てくるか見物である。

 

必要な電力は現在でも原発なしで十分まかなえることは政府の資料でも明らかではあるが、さらに進めて、原発の全廃に向けて、産業構造をより低エネルギーに改変するとともに、ライフスタイルを見直すことが、賢明な政府と国民に課せられた義務と考える。

 

ここで言う賢明な政府とは、民主党や自民党（＋公明党）、さらに言えば、みんなの党などといういかがわしい政党による政府ではないことは、お分かりのことと思う。

 

政治不在のニッポン、果たして賢明な政府が誕生する日が来るだろうか。