きっこのブログより引用
菅内閣の内部資料に消費税１５％と明記」（世田谷通信）
消費税の増税を財政再建の柱としている菅内閣が「消費税を１５％に引き上げる」という試算書を作成し、その資料に基づいて今後の税制改革を進めて行くことが分かった。菅内閣の発足後、内閣府の政務三役の指示で作成されたこの資料には「消費税を合計１０％引き上げて１５％に」と明記され、その方法として、ケース１が「２０１４年から５年間、毎年２％ずつ引き上げていく」、ケース２が「２０１４年に１０％に引き上げ、５年後に１５％にする」、ケース３が「２０１４年に一気に１５％に引き上げる」という３つの増税方式が書かれていた。さらには、消費税の増税を実施する前に、来年度（２０１１年度）から所得税を１．７兆円、資産税（相続税）を０．３兆円、合計で２兆円の増税を行なうことも明記してあった。この内部資料の通り、消費税を現在の３倍の１５％に増税し、所得税と資産税も合わせて増税すれば、２０２０年には政府が掲げた基礎的財政収支の黒字化を達成することができる。しかし、この資料の最後に書かれている「歳出」の項目には、「その後の展開」として「社会保障歳出は高齢化要因で増加、それ以外の一般歳出は横ばい（物価上昇率並み増加）と想定。地方も同様の考えに基づき想定。」と書かれているだけで、民主党が主張して来た歳出削減の具体案などは何も盛り込まれていなかった。つまり、菅内閣は、税金の無駄遣いの見直しなどの歳出削減はいっさい行なわず、財源不足は国民に対する増税だけで補う方針だということだ。（2010年7月4日）
あり得ると思っていたが、菅さんが、突如言い出したの背景には、こんな計略があったのか、と合点がいった。
今の民主党の首脳は、現実路線をとるようなポーズを見せて、経済界や支配階層の共感を得ようとしているとしか、私には思えない。
枝野某などは、パフォーマンスに一生懸命だが、ああいったことを、延々と続けていっても、敵に時間を与えて、つけ込む余地を与えるだけだ。
自民党よりは少しはまし、という意見もあるが、ほとんど無意味なのではないか。
相変わらず、訳のわからない天下り先法人だらけで、何ら反省のない官僚が野放し状態だ。
思い切ってバッサリやればいいものを、所詮、元自民党なんだなあ、といった感想だ。
日本の国民は、どこか変だ。
国民に一方的な負担を強いてやろう、と政府が画策しているのを、やむを得ない、などと回答するバカ者が、過半数を超えていることだ。
財源がないので、社会保障が充実するなら、その負担もやむを得ない、という理屈らしいが、財源がないというのは、今の政治形態、行政組織で、今後も運営するという前提に立っているからであって、そこを改善する気持ちが、私には、見えてこない、いや、少なくとも、菅さんはないと見た。
地方行政なども、ちっとも変化がないではないか、旧態然とした利権政治から一つも抜け出ることが出来ない。
日本の国民は、結局、いいようにマスゴミを使って洗脳されて、悪代官のよき理解者に成り下がっているのが、現状だ。
教育水準が高い、とか、識字率が世界最高だ、などと自慢するが、知識を詰め込んでも、それを社会運営に有効に使えない国民では、教育の意味が全くない。
最大都市東京都の知事の悪行を放置していることに、社会運営に対する意識の低さがうかがえる。
この国の教育手法や教育の達成度を測る基準は、どこか、大きく間違えていると考える。
民主的な社会を達成したいという意欲が、国民の側に感じられない不思議な学力崇拝国家である。
