鳩山総理が、所得税の最高税率の引き上げについて、前向きな考えを表明した。
菅直人財務大臣も、検討に入ったらしい。
この十年、自民党は、所得税に対する最高税率を７０％から４０％にまで引き下げるという、金持ち優遇政策を、郵政民営化選挙の圧勝を理由に（国民が支持しているという屁理屈）、推し進めていた。
そのあげくが、現状である。
タケナカという人物は、金持ちが、経済を牽引するための方策である、とこの政策を宣伝していたが、さて、その結果何がこの国に起こったか、心ある国民の皆さんは、お分かりのことと思う。
コイズミとその一派が行ってきたことは、すべてウソだったこと、百歩譲っても、全く彼らの思惑は機能しなかったことは明白である。
いくらタケナカが、S女学院で、金持ちの子供たちを洗脳しても、どうすることもできないくらいに、この国は、富の再配分があまりに偏ってしまい、貧困層は、にっちもさっちもいかなくなってしまったのだ。
私が総理大臣なら、躊躇せず、金持ちから税金をガッポリ取り、社会に還元させる。
あるところから取らないでいたから、こんなことになったのだ。
小学生でも分かる理屈である。
一般民衆が苦しい経済状況におかれていながら、ミニバブルが続いていて、富裕層をターゲットにした様々な贅沢商品の需要が堅調である、という誠に不可思議な社会状況は、まさに、金が特定のところにしか集まらないという、コイズミ一派の政策が、未だに機能していることに他ならない。
この経済の混乱の責任は、すべて自民党にあると、堂々と主張すればいいのだ。
何をカッコつけて、紳士ずらしているのだろうか。
そして、所得税をガッポリ取ればいいのだ。
大企業を優遇しても、一般民衆は、貧乏になるだけだったことを、日本の国民は、まさか、アメリカのサブプライムローンのせいだ、なんて信じていないことを願う。
コイズミとタケナカがやったことが、とんでもない大失敗だったことを、国民はなぜか非難しない。
ほんとうにのんきな人間たちだ。
公立の高校（都立高校）に入るにも、お金をかけなくてはならない状況になっても、平気でいられる不可思議な国民（都民）。
愚民化政策で、学力中毒にかかり、社会を真剣に考えることができなくなった国民が、この不可思議な社会情勢の原因なのではなかろうか。
教育からして、富裕層すなわち支配階層の思惑にまんまとはまってしまったといえるだろう。
彼らと同じ土俵に上がれば、負けるに決まっているのに、お・ば・か・さん。
