政府民主党は国民を殺す選択をした

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あくまでもウソをつきとおし、利権を守るために国民に被爆を強要するつもりのようです、民主党政権と官僚、そして、真の支配者である原発利権は。
 
もうこの国は国家の体をなしていません。
 
アメリカの属州、それも結構金持ちな、そんな程度なんですね、この島は。
 
絶望です、繰り返し、繰り返し主張してきましたが、民主党はもうダメです。
 
国民を殺す選択をしましたから。
 
まさに、太平洋戦争に突入していったときと同じ思想で日本が動かされています。
 
当然ですね、真の戦争犯罪人のほとんどが、絞首刑にならずにすみ、戦後、日本の中枢に居座ったのですから、同じ結果になるのです。
 


首相、事故収束を宣言=「冷温停止状態」達成―避難区域見直しへ―福島第1原発

時事通信 12月16日(金)16時4分配信
 東京電力福島第1原発事故で、政府は16日、原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)の会議を首相官邸で開いた。原子炉の冷却が安定して放射性物質の放出が大幅に抑えられた「冷温停止状態」が実現し、事故収束に向けた工程表「ステップ2」が完了したとする政府・東電統合対策室の判断を了承。野田首相は「冷温停止状態に達し、事故収束に至ったと判断した」と宣言した。
 同原発では3基の原子炉が炉心溶融メルトダウン)を起こし、溶けた核燃料の状況が確認できない上、放射性物質の外部への放出も完全に止まっていない。避難した周辺住民の帰還のめども立っておらず、反発を呼びそうだ。
 宣言を受け、政府は同原発から半径20キロ圏内の警戒区域と、年間放射線量が20ミリシーベルトを超える計画的避難区域を、新たに3区域に再編する検討に入った。近い将来の帰宅が可能な「解除準備区域」(年間線量20ミリシーベルト未満)、数年間居住が難しい「居住制限区域」(同20ミリシーベルト以上~50ミリシーベルト未満)、数十年間帰宅できない可能性がある「帰還困難区域」(同50ミリシーベルト以上)とする方向で調整している